「第36回障がい者制度改革推進会議」が開催されました。


一昨日の月曜日、内閣府主催で「第36回障がい者制度改革推進会議」が開催されました。


平成23年10月24日(月)13:00〜17:00 中央合同庁舎第4号館共用220会議室


 (開会)
  ○議事
   (1)現行の障害者基本計画について
   (2)その他
 (閉会)


【資料一覧】
  資料1 障害者基本計画(平成14年12月24日閣議決定
  資料2 障害者基本計画の枠組み
  資料3 重点施策実施5か年計画(平成19年12月25日障害者施策推進本部決定)
  資料4 重点施策実施5か年計画(平成20〜24年度)(平成19年12月25日障害者施策推進本部決定)の構成
  資料5 重点施策実施5か年計画(平成19年12月25日)において数値目標が設定された主な事項の進ちょく状況
 
 委員提出資料
  参考資料1−1 障害者基本法の一部を改正する法律【概要】
  参考資料1−2 障害者基本法 見出し一覧


 障がい者制度改革推進会議のサイト(内閣府
 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/kaikaku.html#kaigi36



この日は、この8月に公布された改正障害者基本法に基づく障害者基本計画に関連した議論がされました。
旧法障害者基本法に基づく障害者基本計画は2012年までの10年を実施期間としています。
この計画の大項目としては、・基本的な方針、・重点的に取り組むべき課題、・分野別施策の基本的方向、・推進体制など―で構成されており、このうち分野ごとの施策としては、・生活支援、・生活環境、・教育・育成、・保健・医療―など8項目を挙げています。



この日の様子をCBニュースが伝えています。

新たな障害者基本計画めぐり議論- 障がい者制度改革推進会議
 内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は10月24日の会合で、障害者施策の基本的方向性を定める「障害者基本計画」を新たに策定するに当たって、盛り込むべき項目をめぐり議論した。

 現行の障害者基本計画は、2003年度から12年度までの10年間を実施期間とするもので、02年12月に閣議決定されたもの。

 この日の会合では、現行の計画を基に、新計画に盛り込むべき項目を出し合った。

( 2011年10月24日 21:16 キャリアブレイン )
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/35811.html

*1


現行の障害者基本計画に続く2013年度以降の新計画については、来年内閣府に設置される「障害者政策委員会」が詳細を検討するとされており、同委員会は、今年7月に成立した改正障害者基本法に規定された組織で、計画策定に当たっての審議、政府への意見具申、計画の実施状況の監視などを担うとされています。


改正障害者基本法の概要版は次のサイトにアクセスしてみてください。
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kihonhou/kaisei2.html
新旧対照表もあります。



なお、障がい者福祉分野ではこの計画ほかに、障害者自立支援法に基づく「障害福祉計画」があります。
この第3期障害福祉計画は、2011年度までとなっており、各自治体及び各市町村はそれ以降の計画策定のために障がい者団体などからヒアリングを実施している状況です。
それをうけ、計画案を提示し、パブリックコメント(意見募集)をしたのち、新年度から実施されるものです。

わたしの住んでいる市には、先日実施されたヒアリングでこの計画には昨年末に施行されたいわゆる「つなぎ法(行政はいわゆる「整備法」といっている)」による部分も考慮して数値目標のほか新しい項目も盛り込むべきであると意見を述べています。

*1:CBニュースから引用させていただきました。