障がい者制度改革推進会議「第18回総合福祉部会」が開催されました。

8月30日(火)に厚生労働省主管で障がい者制度改革推進会議「第18回総合福祉部会」が開催されました。
いつものことですが、このブログの更新がたいへん遅くなってしまいました。


2009年12月から開催された障がい者制度改革推進会議の下部組織として、障害者自立支援法が廃止されることに伴って2010年4月から「総合福祉部会」での議論が開始しされ、1年半の間に17回の議論を重ねた結果が「障がい者総合福祉法素案」(骨格提言案)としてまとめられました。
この日は、骨格提言案の最後の討議の場として白熱した議論の末、部会構成員55名が全会一致で了承されました。



 平成23年8月30日(火)13:00〜18:00(予定を1時間オーバーして議論された)
         開催場所:厚生労働省 低層棟2階講堂

 1.開会
 2.議事
    (1)部会報告取りまとめ案の討議Ⅲ
    (2)その他
 3.閉会


[配布資料]
   資料1 「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言(案)」=見え消し部分を削除したもの
      目次
      はじめに
      Ⅰ.障害者総合福祉法の骨格提言
       1.法の理念・目的・範囲
       2.障害(者)の範囲
       3.選択と決定(支給決定)
       4.支援(サービス)体系
       5.地域移行
       6.地域生活の資源整備
       7.利用者負担
       8.相談支援
       9.権利擁護
       10.報酬と人材確保
      Ⅱ.障害者総合福祉法の制定と実施への道程
       1.障害者自立支援法の事業体系への移行問題
       2.障害者総合福祉法の制定及び実施までに行うべき課題
       3.障害者総合福祉法の円滑な実施
       4.財政のあり方
        (1)障害福祉予算
        (2)支援ガイドラインに基づく協議調整による支給決定の実現可能性
        (3)長時間介助などの地域生活支援のための財源措置
      Ⅲ.関連する他の法律や分野の関係
      1.医療
    2.障害児
     3.労働と雇用
    4.その他
      おわりに
      添付資料 (委員名簿等)

   資料2 「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言(案)」=見え消し(原案を残して加除訂正をしたもの)での資料
      目次
      はじめに
      Ⅰ.障害者総合福祉法の骨格提言
       1.法の理念・目的・範囲
       2.障害(者)の範囲
       3.選択と決定(支給決定)
       4.支援(サービス)体系
       5.地域移行
       6.地域生活の資源整備
       7.利用者負担
       8.相談支援
       9.権利擁護
       10.報酬と人材確保
      Ⅱ.障害者総合福祉法の制定と実施への道程
       1.障害者自立支援法の事業体系への移行問題
       2.障害者総合福祉法の制定及び実施までに行うべき課題
       3.障害者総合福祉法の円滑な実施
       4.財政のあり方
        (1)障害福祉予算
        (2)支援ガイドラインに基づく協議調整による支給決定の実現可能性
        (3)長時間介助などの地域生活支援のための財源措置
      Ⅲ.関連する他の法律や分野の関係
1.医療
2.障害児
  3.労働と雇用
  4.その他
      おわりに
      添付資料 (委員名簿等)


   資料3 「障害者総合福祉法(仮称)骨格提言素案」に対する追加意見等
 
   参考資料1 氏田委員提出資料(その1)
   
   参考資料2 氏田委員提出資料(その2)
 
   参考資料3 近藤委員提出資料
 
   参考資料4 東川委員提出資料
 
  当日配布資料 (駒村委員)「障害者総合福祉法(仮称)骨格提言素案」に対する意見


詳しくは、厚生労働省の「総合福祉部会」のサイトをご参照ください。(いつものようにYouTubeでの配信です)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/

「第18回総合福祉部会」へダイレクトリンクです。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/2011/08/0830-1.html



資料2は、事務局提案に対して構成員からの意見を踏まえての見え消しの方法により原案を残しているものであるので、どのように訂正されているかわかります。
資料1は、その加除訂正されたものを削除して骨格提言案としています。

この日の会議では、佐藤部会長から「改革のスタンスは維持しつつ、多面的に現実的に修正した」と大きな変更点が述べられ、「資料2」により部会三役から説明がされています。



この日の様子をWeb新聞でも報道しています。

高所得者除き無料化=障害者新法で政府の推進会議が提言
 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201108/2011083000926
 時事ドットコム(2011/08/30-21:43)

障害者福祉サービス、原則無料に 総合福祉法の素案
 http://www.asahi.com/national/update/0830/TKY201108300560.html
 asahicom(朝日新聞社)2011年8月30日21時54分

障害者総合福祉法案:内閣府部会、予算倍増を提言 2兆円必要、法案化は不透明
 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110831ddm002010063000c.html
 毎日新聞 2011年8月31日 東京朝刊



そして、いつものように当然ながらCBニュースでもその様子を伝えています。

障害者新法の提言案を了承 - 総合福祉部会 
 内閣府の「障がい者制度改革推進会議」の総合福祉部会(部会長=佐藤久夫・日本社会事業大教授)は8月30日、障害者自立支援法に代わる新法「障害者総合福祉法」(仮称)に関する提言案を了承した。

 了承されたのは、これまでの会合で検討された「障害者総合福祉法(仮称)骨格提言素案」を部会長らが修正した「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言―新法の制定を目指して―」。

介護保険は「選択・併用」から「従来支援の継続」に

難病などの検討会設置を提案

提言取りまとめ後も会合開催を検討
 この日の会合で内閣府の東俊裕・推進会議担当室長は、委員が今後も部会を開くよう求めている点について、「フォローアップ的な会合を開きたいが、(障害者総合福祉法案を策定する)厚労省と打ち合せをしないといけない」と述べ、次回会合の開催を検討していることを報告した。
( 2011年08月30日 22:22 キャリアブレイン )
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/35386.html

*1


私個人的にはこのブログよりも先にtwitterで2つほど感想をつぶやきました。

8/31 21:53
昨日開催された総合福祉部会に「セルプ協」から意見書(参考資料3)が提出されています。その意見は骨格提言案に反映されているのだろうか。その意見の中に「一般就労ではない就労の場は総合福祉法に位置づけること」という意見がある。まったく同意です。福祉的就労という言葉に久しぶりに出会った。

9/1 00:54
昨日開催された第18回総合福祉部会の配布資料にある参考資料1は自閉症者の「生きづらさ」が書かれており、「支援付き意思決定」の制度つくり、そして参考資料2では日本自閉症協会から「自閉症総合援助センターの創設」などの意見が掲載されている。 骨格提言素案にはいかに反映されたのだろうか。

twilog twitter ID nasubi366 http://twilog.org/nasubi366

twitter ID nasubi366 http://twitter.com/nasubi366

*1:CBニュースから引用させていただきました。