「第29回障がい者制度改革推進会議」が開催されました。

昨日の午後、内閣府主催で「第29回障がい者制度改革推進会議」が開催されました。


 平成22年12月17日(金)13:00〜17:00
             場所:中央合同庁舎第4号館共用220会議室


 (開会)
  ○議事
   (1)障害者基本法の改正について(第二次意見のとりまとめ等)
   (2)その他
 (閉会)


【資料一覧】
  資料1 障害者制度改革の推進のための第二次意見(案)(第二次意見(素案2)の修正版) [PDF:489KB]
  資料2 障害者制度改革の推進のための第二次意見(案)(修正箇所表示版) 1-2 [PDF:381KB] 2-2 [PDF:404KB]

 参考資料 委員提出資料 [PDF:323KB]


障がい者制度改革推進会議のサイト
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/kaikaku.html#kaigi


この日の推進会議では、障害者基本法の改正に向けた第2次意見を取りまとめました。

政府は、第2次意見を踏まえて、障害者基本法の改正法案をつくり、来年の通常国会に提出します。
改正される障害者基本法は、今後の障がい者施策の抜本的な改革の基礎となる法律と位置づけられます。

第2次意見では、障がい福祉サービスの対象外とされがちな難病患者など、制度の谷間に陥る障がい者が生じないよう、障がいの定義を包括的なものとするよう求めています。さらに、障害者手帳を持っていなくても必要な支援が提供され、サービスの中身を本人と話し合って調整する仕組みも盛り込むよう求めています。



この日の様子をCBニュースが伝えています。

障害者基本法改正への第二次意見を取りまとめ―制度改革会議
 内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は12月17日、「障害者制度改革の推進のための第二次意見」を取りまとめた。今年6月に取りまとめた第一次意見では、障害者制度改革のスケジュールなどが示されたのに対し、第二次意見では、主に障害者基本法改正案の方向性が提示されている。
取りまとめられた第二次意見は、同会議の小川榮一議長(日本障害フォーラム代表)が岡崎トミ子内閣府特命担当相に手渡した。

 障害者基本法は、障害者施策の基本的理念や国・自治体の責務などを定めたもので、政府は第二次意見を踏まえた改正案を来年の通常国会に、早ければ3月にも提出する方針だ。

 今後、小川議長が、同会議の上部組織で菅直人首相を本部長とする「障がい者制度改革推進本部」に第二次意見を提出する。政府はこれを基に、障害者基本法改正案の策定に向けた議論を進める。

2010年12月17日 22:48 キャリアブレイン
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/31537.html

*1


なお、岡崎トミ子内閣府特命担当大臣障がい者制度改革推進本部の副本部長です。
前回と同様、閣議決定の前に内閣府で概要版が作成されると思われます。
また、小川議長が閣議に出席し第2次意見を直接菅直人本部長に手渡しをすると思われます。


さて、その閣議はいつ開催されるのでしょうか。
確か、定例閣議は原則毎週火曜日と金曜日の開催でしたね。

*1:CBニュースから引用させていただきました。