障害者自立支援法に対する新しい流れが出てきました。
[参考]
障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会のサイト
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
２４日木曜日の広島地裁における口頭弁論で国側（被告）は全面的に争う姿勢を改め（１９日に長妻厚生労働大臣が「自立支援法の廃止を明言した」ことによるもの）「３ヶ月の裁判進行の猶予」を求めました（次回、口頭弁論期日は来年１月２８日）。
昨日の盛岡地裁、和歌山地裁の弁論においても、国側は同様に裁判進行の猶予を求めています（次回期日は盛岡地裁１月１５日、和歌山地裁は１月２２日）。
次回期日の一番近い盛岡地裁の弁論の動向が注目されます。
広島地裁（２４日）のWeb報道サイトのリンク http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090925ddm041040011000c.html
盛岡地裁（２５日）のWeb報道サイトのリンク http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20090926-OYT8T00163.htm
和歌山地裁（２５日）のWeb報道サイトのリンク http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20090925-OYT8T01204.htm
民主党政権のマニフェストによる障害者自立支援法廃止に伴い「新しい流れ」が出てきました。
しかし、民主党が掲げている「障がい者総合福祉法」の法案の提出は「再来年の通常国会」としているようですが、法案の内容も不透明ですし、法案が提出されたとしても「法案審議の優先度」はどの程度なのか不透明さがあります。
法案審議がされると同時に制度設計（関係障がい者及びその団体との十分な話し合いによる政省令や通知）にも時間を要すると予想されますので、いつから施行となるのか不透明です。
しかし、少なくとも「現制度の抜本見なおし」をしたものは政省令により早急な対応が必要であると考えます。
障がい者の日常は日々継続しているのです。
