障害者自立支援法の施行前後における利用者の負担等に係る実態調査結果について
１１月２６日厚生労働省から標記「実態調査結果」の新聞発表がありました。
本日、厚生労働省のホームページに掲載されました。
新聞各社はその日か翌日の新聞にはその旨の結果を掲載していますが、それだけでは具体的な内容が分からないので、ホームページへの掲載を待っていました。
◆障害者自立支援法の施行前後における利用者の負担等に係る実態調査結果について
（厚生労働省ホームページ新着情報）
◆障害者自立支援法の施行前後における利用者の負担等に係る実態調査結果について
１ 実負担額の状況について
○ 平成18年3月と比べて、平成21年7月の実負担額が増加。
・平成18年3月と比べて、平成21年7月において、87.2％の者が実負担額が増加
（これらの者に係る平均増加額8,518円）。
・全体の実負担額は、平成18年3月は14,915円、平成21年7月は21,666円（6,751円増）。２ 工賃と実負担額の比較について
○ 工賃は、ほぼ横ばい。
・平成18年3月 14,035円 → 平成21年7月 14,031円（４円減）○ 「実負担額」が「工賃」を上回る状況が拡大。
≪「実負担額」が「工賃」を上回る利用者の割合≫
・「実負担額」が「工賃」を上回る利用者の割合は、平成18年3月で31.4％であったが、平成21年7月には52.5％に増加（21.1％増）。なお、平成21年7月において、「実負担額」のうち「サービス利用に係る一部負担額」が「工賃」を上回る利用者の割合は12.6％。≪「工賃」と「実負担額」の差額の状況≫
・平成18年3月においては「工賃」が「実負担額」を1,651円上回っていたが、平成21年7月においては「工賃」が「実負担額」を7,097円下回っている（8,748円減）。厚生労働省ホームページから
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000002sre.html
新聞各社はこの実態調査結果を報道しています。
Web新聞をリンクします。
◆障害者負担「増えた」９割…自立支援法の施行後
２００６年４月の障害者自立支援法施行後、福祉サービスの利用時に支払う負担額が、法施行前より増えた障害者が約９割に上ることが２６日、厚生労働省の実態調査でわかった。
（2009年11月26日19時24分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091126-OYT1T01016.htm
◆障害者自立支援法：施行後、障害者８７％が負担増 平均８５１８円
障害者の福祉サービス利用に原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法施行前月の０６年３月と今年７月を比べたところ、８７・２％の障害者が負担増となったことが厚生労働省の調査でわかった。
毎日新聞 2009年11月27日 東京朝刊
http://mainichi.jp/life/today/news/20091127ddm041020113000c.html
◆自立支援法施行後、障害者の９割「負担増」 厚労省が初調査
2006年４月に障害者自立支援法が施行された後、約９割の障害者の実費負担が増加したことが26日、厚生労働省の実態調査で分かった。
日本経済新聞 - 2009年11月26日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091127AT1G2603C26112009.html
最後に、長妻厚生労働大臣の写真つきで、
◆自立支援法施行後、９割近くの利用者が実負担額増−厚労省調査
厚生労働省は11月26日、2006年4月の障害者自立支援法施行の前後におけるサービス利用者の実負担額や工賃の状況についての調査結果を公表した。
更新：2009/11/27 14:16 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/25353.html
このほかにも、多くの報道機関が取り上げています。
