障害者自立支援法に関連した最近の動向（来年度予算案関連）
平成２２年度政府予算案の事項要求となっていた「暫定的な利用者負担の軽減等」は来年度予算案に盛り込まれたのでしょうか。
障がい者団体が来年度予算で要求していた障がい者の医療費の負担軽減措置が予算案に盛り込まれたのでしょうか。
今回の負担軽減措置は、市町村民税非課税の障がい者などを対象に福祉サービスを無料化するという内容でした。
ただ、障がいに係わる手術などの医療費は、１割負担のままとなりました。
厚生労働省は、医療費分も含めて「３００億円前後」の予算を想定していましたが、概算要求は金額を明記しない「事項要求」となっていました。
医療費分が除かれた結果、予算案への計上額は１０７億円にとどまりました。
※平成２２年度予算政府案
・平成２２年度予算のポイント
・平成２２年度予算フレーム
・平成２２年度一般会計歳入歳出概算
各予算のポイント
○ 社会保障関係予算のポイント
http://www.mof.go.jp/seifuan22/yosan010.pdf （9,530kb）
上記のように、財務省のホームページに2010（平成22）年度予算政府案が掲載されていますので、参考までにリンクします。
各予算のポイントなども掲載されています。
http://www.mof.go.jp/seifuan22/yosan.htm
◆障がい者団体が声明を発表
２５日に閣議決定された２０１０年度政府予算案の障害者福祉利用者負担軽減策に、障害者団体から「不十分だ」と指摘する声明が相次いで出されました。
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会は、低所得者の負担無料化が求められたのに「自立支援医療」が対象外にされ、障害児の利用料問題や配偶者の収入認定などに問題があり「新政権への期待を裏切るもの｣だと指摘｡今後の国会審議で真に障害者の自立を支援する制度に向けた検討を強く求めています。
日本障害者協議会は「『障害は自己責任である』とする考え方の転換が図られていないとみるしかない」との見解を出しました。
小規模作業所などの全国組織「きょうされん」は、厚労省が低所得者の負担無料化に３００億円必要としていたのに１１０億円に引き下げたことなどを批判。「関係者の希望を落胆に転化させてはならない」と訴えています。
障害者自立支援法訴訟団は、「応能負担への政策変更という政府方針からみて不完全、民主党のマニフェストの趣旨にも反する」と首相あてに改善の申し入れを行いました。
きょうされんの緊急声明文をリンクします。
◆2010（平成22）年度予算編成で示された応益負担軽減策についての緊急声明
http://www.kyosaren.or.jp/opinion/2009/2010yosan_kinkyu_seimei.pdf
また、日本障害者協議会（JD）は12月25日、予算編成に関しての緊急見解を出していました。
◆応益負担実質廃止に向けた事項要求の減額に関する見解
http://www.jdnet.gr.jp/opinion/2009/091225.htm
