「第１２回障がい者制度改革推進会議」が開催されました。
内閣府主催の「第１２回障がい者制度改革推進会議」が開催されました。
ここのところ、毎週月曜日に開催されていますが、参与の東室長も資料の準備から推進会議の構成や運営まで大変忙しい毎日ではないかと想像します。
東室長においては体調を崩さないようご自愛ください。
平成２２年５月２４日（月）１３：００〜１７：００
合同庁舎第４号館共用２２０会議室
（開会）
１ 福島内閣府特命担当大臣挨拶（予定）
２ 議事
・第一次意見取りまとめに向けた推進会議の問題意識の確認
・その他
（閉会）
【配付資料】
障害者制度改革の推進のための基本的な方向（第一次意見）（素案） [PDF:154KB]
第１２回障がい者制度改革推進会議（内閣府）サイト
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/kaikaku.html#kaigi
このサイトには「配布資料」と「動画配信」が掲載されています。
配布資料の「素案」をひとどおり読ませていただきましたが、何かが足りないような気がしています。
なんだろう？
厚生労働省の「総合福祉部会」でも議論は進んでいますが…。
ちょっと、気になったWeb新聞サイトを以下に引用します。
◆「子ども部会もつくって」―障がい者制度改革会議に要望書
障害者関連団体の「障害乳幼児の療育に応益負担を持ち込ませない会」は5月19日、内閣府の「障がい者制度改革推進会議」にあてて要望書を提出した。それによると、廃止される障害者自立支援法に代わる法制度の整備を目指す同会議が、障害児の家族の声を十分に反映させた議論をしていないとして、同会議の下に「子ども部会」を設置することなどを求めている。
…
要望書では、自立支援法による障害児支援の応益負担、利用契約制、日割報酬制が利用者と家族に不利益を与えていることや、障害乳幼児の通園施設が不足していることなどを訴えている。
…
2010年05月19日 16:43 キャリアブレイン
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/27681.html
さらには、内閣府の地域主権戦略会議での議論は、この障がい者総合福祉法（仮称）の制定に向けての議論にどんなことが影響しているのだろう。
もう少し、内容を吟味していかないと理解できない。
Webサイトから気になるサイトを以下に引用します。
◆地域主権改革の内実、国の責任の希薄化が社会保障を脅かす
…
当事者の知らぬ間に障害者関連法を“改正”
あまり知られていないが、現在、衆議院で審議中の地域主権改革は、社会保障や教育など、国や地方自治体が担う公共サービスの仕組みを根本から変えることを狙ったものだ。
…
１２月１５日に「地方分権改革推進計画」が閣議決定され、地方分権が「地域主権」と呼び名を変えて改革が始まった。地域主権の実現のうえで優先的に見直す対象として挙げられたのが、保育園や特別養護老人ホームなど福祉施設に対する国の関与だった。先の第３次勧告は、厚生労働省が定めた児童１人当たりの保育園の最低面積基準や、保育園や障害者施設、特別養護老人ホームに関する防火・防災基準は廃止が望ましいとした。自治体が独自の判断で基準を設けるべきだとしたわけだ。そして義務付け、枠付けの廃止・縮減を目的として、児童福祉法や障害者自立支援法など４１法律の一括改正を目的とした、「地域主権改革関連法案」（３法案）が参議院に提出されたのが、今年３月２９日。しかし内容が障がい者制度改革推進会議に報告されることはなかった。
…東洋経済オンライン 2010/05/24 | 08:40
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/47a2210681db47928ed53ba22aea30a2/page/1/
「地域主権推進一括法案」
この法律には「障害者施設の面積や人員配置基準について、厚労省の政令によらず、都道府県の条例で自由に定められる」という一項があるという。
その他、特別養護老人ホーム（特養）や保育所なども対象になっているというが…。
よく分からない？
誰か、噛み砕いて、理解できるように教えてください！！！
