「第１７回障がい者制度改革推進会議」が開催されました。
おととい（２６日：月）の午後、内閣府主催で「第１７回障がい者制度改革推進会議」が開催されました。
平成２２年７月２６日（月）１３：００〜１７：００
合同庁舎第４号館共用２２０会議室
（開会）
○議事
（１）意見交換等
・文部科学省
・教育関係団体
（２）その他
（閉会）
【資料一覧】
資料１−１ 文部科学省への質問事項に対する回答 [PDF:52KB]
資料１−２ 文部科学省への質問事項 [PDF:444KB]
資料１−３ 文部科学省への追加質問事項 [PDF:12KB]
資料２ 教育関係団体提出意見書等 [PDF:146KB]
障がい者制度改革推進会議のサイト
（一番下に第１７回会議があります）
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/kaikaku.html#kaigi
いつものように「配布資料」と「動画配信」があります。
今回は文部科学省関係の意見交換でした。
教育関係団体そして保護者からの意見書が提出されています。
配布資料に数多くの教育関係団体（校長会など）意見書では「障害者虐待防止法の通報義務対象施設に学校を含めること、つまり障がいのある者を対象とする虐待の行為者の範囲から学校をはずすことを要望する」などとしていますが、ある調査では「学校という密室において障がい者虐待が数多く存在する」との報告を見聞きしているにも拘らず、校長会からこのように通報義務対象施設からはずしてほしいなどとよく言えたものだと考えます。
なんか前置きが長くなってしまいました。
事前にいままでの議論に沿った質問に対し答える形で文部科学省が答えていますが、文部科学省では「中央教育審議会初等中等教育分科会」に「特別支援教育の在り方に関する特別委員会」を設置し専門的な調査審議をしているので、文部科学書の見解は差し控えたいということで、質問事項のうち事実関係に係るものだけを回答するとのこと。
なんか、変な、感じ！！
“政府全体”で特別支援教育を含めた障がい者施策の制度改革を議論しているのに、旧来の中央教育審議会に調査要請をしたから答えることはできないとは、文部科学省は政府の方針に背いているとしか思えない。
文部科学省が言うには「障害者権利条約の理念を踏まえた特別支援教育の在り方について専門的な調査審議を開始したので…。」とのことですが、まさに推進会議で「その特別支援教育のあり方」を専門家ではなく当事者が議論しているのだから、答えるのを差し控えたいなどとはもってのほかです。
ウオッチング障がい者制度改革推進会議の情報通信委員長（日本障害者協議会＝ＪＤ）はメールマガジン（当日の夜、夜なべしてまとめたらしい）で、「インクルーシブ教育の問題とはたんに就学、場の問題だろうか？ 教育全体・通常教育の改革、そして地域社会の改革をめざすものという権利条約本来の議論を積極的にする必要があるのではないか。予算などの問題を現行制度の枠内で議論することは大事だが、逆にそこに縛られると、インクルージョンという大きな将来展望が討論できないのでは・・・ ストレスのたまる議論だった。」と感想を述べています。
まったく、そのとおりであると感じています。
