「第１８回障がい者制度改革推進会議」が開催されました。
昨日の午後、内閣府主催で「第１８回障がい者制度改革推進会議」が開催されました。
平成２２年８月９日（月）１３：００〜１７：００
場所：合同庁舎第４号館共用２２０会議室
（開会）
○議事
（１）今後の推進会議の進め方等
（２）その他
（閉会）
【資料一覧】
資料１ 推進会議と部会等の進め方関連資料 [PDF:392KB]
資料２ 障害者基本法関連資料 [PDF:217KB]
参考資料１ 地域フォーラムについて [PDF:129KB]
参考資料２ 文部科学省提出資料（指摘事項への回答） [PDF:124KB]
障がい者制度改革推進会議のサイト
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/kaikaku.html#kaigi
冒頭、総合福祉部会のスケジュールについて（資料１）の協議が行われました。
具体的には、今年１０月から第１期として３つの「課題別作業チーム」（法の理念・目的、障害の範囲と選択と決定、支援体系）を設置し、第２期として来年１月から作業チームを４つ（地域移行、地域生活資源整備、利用者負担、報酬体系）設置し、最終的には７つの作業チームで協議開始する。２０１１年８月に提言まとめ、２０１２年には法案提出できるように進めていくということです。
・「児童」、「就労」、「医療」は総合福祉部会と推進会議との「合同作業チーム」の設置が必要である。
・課題別作業チームの議論に推進会議（親会議）での議論と重複であってもよい、障がい者総合福祉法（仮称）制定に向けてもれのないように議論をする必要がある。
「課題別作業チーム」と「合同作業チーム」の位置づけについては、総合福祉部会の下におく７つの「課題別作業チーム」と部会の範疇を超えた児童、就労、医療分野についての推進会議との合同作業チームの位置づけと運営の整理について議論を行う。
この様子をＣＢニュースが伝えています。
■医療などで合同作業チーム―障がい者制度改革会議
内閣府は8月9日、第18回「障がい者制度改革推進会議」を開催した。障害者自立支援法に代わる新法「障害者総合福祉法」（仮称）のあり方を議論する「総合福祉部会」の提案を受け、「医療」「就労」「児童」の分野においては、推進会議と総合福祉部会の委員で構成される合同の作業チームを設けて論点を整理することなどを決めた。
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2010年08月10日 17:04 キャリアブレイン
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/28977.html
その後、これまでの議論を踏まえた障害者基本法の改正検討事項（総則関係部分）のたたき台（資料２）について議論がされています。
目的規定などの見なおし、定義は社会モデルの観点で、障害を理由とする差別禁止（差別の定義、事例収集）、基本的理念と施策の方針（すべての基本的人権・尊厳、自己決定、言語とコミュニケーション、選択する地域生活、性別配慮、当事者の意見反映、などについて議論がされています。
地域フォーラムについて（参考資料１）は１７の地域が候補に上がっていることの報告がありました。
最後に、前回の文部科学省からのヒアリングに対する指摘事項に対する回答（考え方）の資料（参考資料２）が示されています。
前回（第17回）の資料と併せてご覧ください。
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文部科学省としては、７月１２日の中央教育審議会初等中等教育分科会において審議要請を行い、「特別支援教育の在り方に関する特別委員会」の設置を決定し、７月２０日の同委員会第1 回会合を皮切りとして、障害者権利条約の理念を踏まえた特別支援教育の在り方について専門的な調査審議を開始いただいたところであり、「インクルーシブ教育システム」の具体的内容等も含め、今後同委員会において検討いただくこととしている。
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これに対する私見は前回のページに書き込んでありますので、ご参考までにみてくださいませ。
