障がい者制度改革推進会議「第６回総合福祉部会」が開催されました。
障がい者制度改革推進会議＝親会議（内閣府主催）の下に厚労省主管の「総合福祉部会」があり、昨日の午後厚労省低層棟講堂で第６回総合福祉部会が開催されました。
平成２２年８月３１日（火）１３：００〜１７：００
厚生労働省 低層棟２階講堂
議事次第
１．開会
２．議事
（１）「障がい者総合福祉法」（仮称）の論点について
•Ｄ支援（サービス）体系
•Ｅ地域移行
•Ｆ地域生活の資源整備
（２）その他
３．閉会
障がい者総合福祉法（仮称）の論点に対する各委員からの意見が【配布資料】として掲載されています。
Ｄ、Ｅ、Ｆに関して各委員から数多くの意見が出ており、配布資料を斜め読みするだけでもかなりの時間がかかります。
しかし、大切な議論内容ですので、できるだけ読み込みたいと思っていますが…。
厚労省「総合福祉部会」のサイト（動画も配信されています）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/index.html
この部会の様子を医療介護ＣＢニュース「キャリアブレイン」が、毎回Webニュースで伝えています。
（山井政務官の挨拶の様子を動画で配信しています）
■委員から新部会立ち上げの声―総合福祉部会
内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は8月31日、「障害者自立支援法」に代わる新法の策定について議論する「総合福祉部会」を開き、障害者の就労などについて議論した。
…（ 2010年08月31日 21:51 キャリアブレイン ）
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/29391.html
山井政務官のあいさつの後、ミニ学習会と銘打って、障害者自立支援法違憲訴訟の「基本合意文書」について佐藤久夫部会長から「経緯」や「概要」について解説がありました。
その後、各テーマに沿って、次のとおり
１）介護給付と訓練等給付の一本化 支援体系をどうしたらいいか？
２）訪問系 パーソナルアシスタンス シームレスな支援について
３）福祉的就労 労働政策の関連で
４）地域移行について
５）自立支援協議会の評価めぐって
議論が進みました。
委員からは、同部会とは別の障害者の就労について議論する部会を立ち上げるべきとの声が上がった。これに対し、親会議担当室の東俊裕室長は「現実的に難しい」と答えました。
なお、この日の総合福祉部会の下に設置された各「作業チーム」の座長が決まりました。
座長は次の通りです。
「法の理念・目的」藤井克徳委員（日本障害フォーラム幹事会議長）
「障害の範囲」田中伸明委員（社会福祉法人日本盲人会連合）
「選択と決定・相談支援プロセス（程度区分）」茨木尚子委員（明治学院大教授）
「訪問系」尾上浩二委員（NPO法人障害者インターナショナル日本会議事務局長）
「日中活動とGH・CH・住まい方支援」大久保常明委員（社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会常務理事）
「地域支援事業の見直しと自治体の役割」森祐司委員（社会福祉法人日本身体障害者団体連合会常務理事・事務局長）
その後、議事にあるように全国障害児・者実態調査（仮称）に関するワーキンググループから「全国障害児・者実態調査」の議論の報告がありました。
次回の開催は、９月２１日（火）の午後に同時刻で第７回目の部会が開催されますが、益々、白熱した議論になっていく模様です。
*1:ＣＢニュースから引用させていただきました。
