障がい者制度改革推進会議「第7回総合福祉部会」が開催されました。

おととい(9月21日)の午後、障がい者制度改革推進会議「第7回総合福祉部会」が開催されました。


平成22年9月21日(火)13:00〜17:00
         厚生労働省 低層棟2階講堂
 議事次第
  1.開会
  2.議事
  (1)「障害者総合福祉法」(仮称)の論点について
    •利用者負担
    •報酬や人材確保等
    •その他
  (2)その他

  3.閉会


この日も数多く資料が配布されています。

[配布資料]
資料1−1
「障害者総合福祉法」(仮称)の論点についての意見(分野G 利用者負担)
資料1−2
「障害者総合福祉法」(仮称)の論点についての意見(分野H 報酬や人材確保等)
資料1−3
「障害者総合福祉法」(仮称)の論点についての意見(分野I その他)
資料2
「障害者総合福祉法」(仮称)の論点に関する現在の制度の状況等について−No.3−


このほかに追加資料(1種)と参考資料(8種)が配布されています。


詳しくは、厚労省の総合福祉部会のサイトへアクセスしてください。
第7回総合福祉部会のサイト
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/2010/09/0921-1.html


なお、参考資料8については、全国障害児・者実態調査(仮称)に関するワーキンググループのホームページをご覧ください。
全国障害児・者実態調査(仮称)に関するワーキンググループのホームページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000almx.html#shingi36


さらには、(追加配布資料)
•論点G、H、Iへの構成員のおもな意見
•論点G、H、Iについて9月21日に議論していただきたいポイント
•部会作業チーム・合同作業チーム メンバー案

第7回総合福祉部会のサイトの一番下に掲載されています。



この会議の様子をCBニュースが伝えています。

■「全力で取り組んだ」、山井政務官が退任前にあいさつ―障害者総合福祉部会
 内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は9月21日、「障害者自立支援法」に代わる新法の策定について議論する「総合福祉部会」を開き、障害者の福祉サービスの利用負担などについて議論した。


部会では利用者負担について議論。応益負担に代わる応能負担を軸とする案のほか、障害が関係する諸経費は無料とするものの、その他は有料とする案などが挙がったが、一定の方向性を示すまでには至らなかった。

2010年09月21日 21:09 キャリアブレイン
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/29799.html

*1


関連して、山井和則政務官は退任のあいさつで「いつの日か、厚労省に戻りたい」と語り、以下のようなお話がありました。
『「全省庁の中で、最も天下り問題や無駄削減を厳しくやってきたのが、長妻(昭・前)大臣を中心とする厚生労働省の政務三役ではなかったかと思う」とこれまでの実績を強調。「マニフェスト政権公約)という十字架を背負って、新たな社会保障の充実のみならず、天下りの問題や無駄の削減を厳しくチェックせよというミッションを負い、時には厚労省の担当の方々と闘うこともあった」と振り返り、「心を鬼にして仕事をしなければならないこともあった」と明かした。
 その一方で山井氏は、「可能であれば、いつの日か厚生労働省に戻って、社会保障と雇用の充実のために頑張りたいと思っている」と語った。』(CBニュースから引用しました)
とのことでした。



本題に戻りまして、この日の総合福祉部会では、10月からはいよいよ「部会作業チーム」の論議がスタートします。

これからの予定は、全体会を短時間行い、残りを部会作業チームで論議するとのことです。


推進会議メンバーとの合同作業チームは「就労(労働及び雇用)」チーム(松井座長)、「医療(1期)チーム」(堂本座長)、「障害児支援」チーム(大谷座長)の3テーマで6ヶ月の議論を行うとのことです。医療は前半が精神医療、後半が医療全般の議論になるようです。
他の部会作業チームは10月から12月までのテーマと1月から3月のテーマで3ヶ月間で実施するようです。


なお、推進会議で土本委員が提唱したイエローカードだけだったのを、インクルージョンヨーロッパにならい赤、黄色、青の三カードの使用を今回から総合福祉部会でも使用することになったようです。
総合福祉部会で奈良崎構成員がこのイエローカードを出して「実態調査」質問紙に関して、「知的障がいのだれに聞くのか、これだと軽度でないとことばの理解ができない」と発言したということです。



今回の書き込みは、いろいろなところから関連した文言を引用させていただきましたので、長文になってしまいました。

しかし、「情報は共有するもの」だと思っていますので、引用先の方々にはお許しを願いたいと思います。


「恐縮です!」



最後に、以下の記事の内容に関して「どうなのかなぁ?」ということを一言、二言。

村木氏、局長級の内閣府統括官に 来週にも就任
 政府は22日、厚生労働省の文書偽造事件で無罪が確定し、約1年3カ月ぶりに復職した厚労省官房付の村木厚子氏(54)について、内閣府の政策統括官(共生社会政策担当)に起用する方針を固めた。24日にも閣議で承認、来週発令の見通し。

 村木氏は昨年6月の逮捕当時、厚労省育児支援などを所管する雇用均等・児童家庭局長を務めていた。内閣府の政策統括官は同等の局長級ポストで、現在は空席。村木氏がライフワークとしている少子化対策や障害者政策などが担当のため、本人の希望にも沿うと判断した。

2010/09/22 21:50 【共同通信
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092201001090.html

*2


この記事を見て、村木厚子さんは以前厚労省の障害保健福祉部の企画課長をしているときに、確か障害者自立支援法を企画し法案上程に尽力して官僚であったと記憶しています。内閣府の共生社会政策担当の政策統括官(局長クラス)に就任し、少子化対策障がい者政策を担当すると「企画成立した法案」が廃止され、障がい者総合福祉法(障害者自立支援法のあとの法案)を含めた「障がい者制度改革」にはどのような気持ちで関わっていくのか「幾分かの暗雲」が立ち込めてきます。

というのは、先日廃案になった厚生労働委員会委員長立法の「(やたら法案名が長かった)改正法案」(廃案)やその前の「改正法案」(廃案)の成立に関して、自立支援法に関わった厚労省の官僚が激しく抵抗をしていたと聞いていたが、自立支援法の立法に直接企画課長として関係した方はこのようなことはないのだろうか。


このような気持ちになるのは私だけでしょうか。

*1:CBニュースから引用させていただきました。

*2:共同ニュースから引用させていただきました。