「第２１回障がい者制度改革推進会議」が開催されました。
昨日の午後、内閣府主催で「第２１回障がい者制度改革推進会議」が開催されました。
平成２２年１０月１２日（火）13:00〜17:00
場所：中央合同庁舎第4号館共用220会議室
（開会）
○議事
（１）障害者基本法の改正について（総則、推進体制）
（２）その他
（閉会）
【資料一覧】
資料１ 障害者基本法の改正に関する条文イメージ素案（総則関係部分）【たたき台】 [PDF:117KB]
資料２ 障害者基本法（推進体制（地方モニタリング機関））に関する意見 [PDF:170KB]
毎回そうですが、障がい者制度改革推進会議のサイトでは【配布資料】と「動画配信」をしています。
関係サイト
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/kaikaku.html#kaigi21
この日は、冒頭皆さんご存知のように先月新しく内閣府政策統括官（共生社会政策担当）に任命をされた村木厚子さんが新任（担当）あいさつをしました。
（この方は、ひと知るぞ知る厚労省障害保健福祉部企画課長時代に障害者自立支援法立法の企画を担当した責任者でした）
この日の会議の様子をＣＢニュースが伝えています。
◆改正案の素案、「障害」の定義めぐり意見分かれる
内閣府は10月12日、「障がい者制度改革推進会議」の第21回会合を開き、障害者基本法改正案の「総則」と「推進体制（地方モニタリング機関）」について議論した。※このサイトは「動画ニュース」となっているので、若干の動画が見られます。
（会議の雰囲気は味わえるかもしれません。会議の本格的な動画は上記のサイトから見てください）
議論のたたき台として総則の「条文イメージ素案」が示されたが、特に「障害」の定義については意見が分かれた。
…
障害者権利条約をめぐっては、昨年12月の閣議決定により、同会議の上部組織に当たる「障がい者制度改革推進本部」が同条約の批准に必要な国内法の整備などを行うために設置されている。次回会合は27日に開催される。素案を基にさらに議論を進め、意見集約を行う予定。
2010年10月12日 22:31 キャリアブレイン
https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=30184
先日も触れましたが、この推進会議と並行して民主党政策調査会の「障がい者政策プロジェクトチーム（ＰＴ）」が開催されています。
最新の開催状況としては、１０月７日に第７回目の会合を開いています。
（もしかしたら、最新の開催ではないかもしれません。というのは、民主党１年生女性衆議院議員がTwitterで「前国会で廃案になってしまった障がい者自立支援法改正案のつなぎ法案(長い)の経緯もあり、この会議だけは何より優先。」というつぶやきがあったことを思い出したので、つぶやきを遡ったら10/7のつぶやきでした）
この日は障害児に関する団体を中心に、障害者自立支援法の見直しの在り方についてヒアリングしたようです。
ヒアリングでは、児童福祉法に基づく厚生労働省令で病院としても規定されている重症心身障害児施設への診療報酬を引き上げるべきだなどとする意見が出されたもようです。
いままで、声がかからなかった日本自閉症協会もヒアリングの対象障がい者団体になっているようです。
先日、都道府県政令指定都市自閉症協会の事務局へ意見・要望の募集があり、県事務局へ個人的意見を提出したが、10/8までにということは今後の開催だと思うが…。
いずれにしても、このＰＴの開催状況やその内容も推進会議と同様に注視する必要があると思います。
憶測ではありますが、先の国会に議員立法で上程された障害者自立支援法一部改正案（法案名がやたら長いもの）がこの臨時国会に上程されるのではないかと危惧しています。
民主党も前回の轍は踏まないとは思いますが、何度も言うように障がい当事者の意見を聞いて、なによりも障がい当事者と議論をして障がい総合福祉法（仮称）ができるまでの間、現在のものよりもよりよいものになるよういちはやく施行してもらいたいものです。
改正法案ではなくとも通達や通知により施行できるはずです。
あくまでも、根拠のない憶測です。
しかし、廃案になったとはいえ、法案はできているのですから、上程するのには時間は要しないと思われます。
*1:ＣＢニュースから引用させていただきました。
