障がい者制度改革推進会議「第８回総合福祉部会」が開催されました。
昨日の午後、厚労省主管で障がい者制度改革推進会議「第８回総合福祉部会」が開催されました。
平成２２年１０月２６日（火）１３：００〜１３：４５
場所：厚生労働省 低層棟２階講堂
議事次第
１．開会
２．議事
（１）報告事項
•部会作業チーム・合同作業チームの検討の範囲と内容について
•全国在宅障害児・者実態調査（仮称）について
（２）その他
３．閉会
総合福祉部会サイト
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/index.html
［配布資料］
資料１−１
部会作業チームの担当する分野の検討の範囲と内容
資料１−２
合同作業チームの担当する分野の検討の範囲と内容
資料２−１
全国在宅障害児・者実態調査（仮称）に関するご意見募集の結果について
資料２−２
生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）（試行調査）調査票（案）
資料２−３
生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）（試行調査）実施要領（案）
参考資料１
【野原委員】第7回総合福祉部会（会議後提出）意見
参考資料２
【山本委員】障害者の生活の実態把握に向けて
参考資料３−１
全国障害児・者実態調査（仮称）に関するワーキンググループ（第７回）議事要旨
参考資料３−２
全国障害児・者実態調査（仮称）に関するワーキンググループ（第７回）資料
※参考資料３−１及び３−２については、
全国障害児・者実態調査（仮称）に関するワーキンググループのホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000almx.html#shingi37
開催に先立ち、
○岡本政務官あいさつ
・６月の閣議決定にそって制度改革を推進していきたい。
・本日から９チームであらたな福祉制度の具体的な検討となる
・透明性、公平性のある安定的な制度設計をお願いしたい
がありました。
続いて、
○東室長
・事務局人事異動
内閣府：村木厚子政策統括官（共生社会政策担当）兼内閣府自殺対策推進室長兼内閣官房内閣官房副長官補付内閣審議官兼待機児童ゼロ特命チーム事務局長
厚労省：地域移行障害児支援室 内山室長
の紹介がありました。
この村木厚子さんは厚労省から出向となった前雇用均等・児童家庭局長で元社会・援護局障害保健福祉部企画課長でその当時、障害者自立支援法を作った立役者といわれている人です。
本題に入り、佐藤部会長から
・今日から全体会を行ったあと作業部会に１４時〜１７時
・作業チームがなにかを決める位置づけではない。
そのため傍聴者への資料配布やネット中継はしない。
・部会内容１ 資料１−１紹介
続いて、東室長から資料１−２紹介がありました。
この会議の様子をＣＢニュースが伝えています。
■障害児・者実態調査の試行調査、委員から意見相次ぐ
内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は10月26日、「障害者自立支援法」に代わる新法の策定について議論する「総合福祉部会」の第8回会合を開いた。この中で、11月から実施する予定の＜生活のしづらさに関する調査＞全国在宅障害児・者等実態調査（試行調査）で配布する調査票の試案が示され、委員からは意見が相次いだ。
同調査は、従来行われていた全国在宅障害児・者実態調査を、7月の会合で委員から出された意見や9-10月に行われた障害者団体へのヒアリングなどを踏まえて一部変更したもの。内容が分かりづらいとされた調査名称や、本人による記入を原則としたことなどについて変更が加えられた。
…
また会合では、「障害の範囲」など9つの論点について、数人の委員でつくる作業チームでの議論が初めて行われた。今後は来年3月まで月1回のペースで議論が進められる。部会では、来年4月からまとめに入り、8月に新法案の骨子を固める方針。2010年10月26日 23:15 キャリアブレイン
https://www.cabrain.net/news/article.do;jsessionid=9C5D709B733F2464DF7BBB89E57A166C?newsId=30459
佐藤部会長から説明があったように「作業チームがなにかを決める位置づけではない。そのため傍聴者への資料配布やネット中継はしない」とのことです。結果報告は、当然あると思われますが、透明性や公平性の観点から密室での議論はいかがなものかと考えます。
*1:ＣＢニュースから引用させていただきました。
