「第２３回障がい者制度改革推進会議」が開催されました。（関連情報をもうひとつ…）
昨日の午後、内閣府主催の「第２３回障がい者制度改革推進会議」が開催されました。
平成２２年１１月１日（月）13:00〜17:00
場所：中央合同庁舎第4号館共用220会議室
（開会）
○議事
（１）障害者基本法の改正について
（２）その他
（閉会）
【資料一覧】
資料1 障害者基本法の改正に関する規定ぶりイメージ素案（各則関係部分<1>）【たたき台】
資料2 障がい者制度改革推進会議差別禁止部会の開催について
各委員提出意見・資料
大久保委員提出資料
大谷委員提出資料
堂本委員提出資料
松井委員提出資料
参考資料 障害者基本法（抄）
１１月は毎週（４週連続）月曜日に各作業チームの報告と協議が行われるようです。
この日は、障害者基本法改正案の各則関係部分の「国際協力」「選挙等」「公共的施設のバリアフリー化」に関しても話し合われました。
また、この日は担当大臣も政務官も不在だったようですが、村木厚子統括官はフルに出席していたようです。
民主党政策調査会の「障がい者政策プロジェクトチーム（PT）」座長の谷議員も開始時間前から傍聴していたようです。
この日の様子をＣＢニュースが伝えています。
■精神障害者の保護者制度、抜本見直しを
内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は11月1日、23回目の会合を開いた。医療分野での障害者施策における論点を整理する医療合同作業チームのメンバーが、10月に開いた初会合での議論の内容を報告。精神障害者の医療保護入院などにおける責任者として当事者の親などを規定している精神保健福祉法の「保護者制度」について、抜本見直しを視野に議論していく方針などを示した。
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「保護者制度」については、精神保健福祉法により、精神障害者を親などの「保護者」の同意のみで医療保護入院させられることが、自己決定権の侵害だとして抜本見直しが必要だとしている。また、「保護者」の立場からも、医師への協力などの義務を課されることに対し、家族の負担が大きいとして問題視しており、自治体やその他の公的機関が責任を負う制度に改めることも視野に検討する。
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2010年11月01日 22:56 キャリアブレイン
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/30594.html
このほか、３つの合同作業チームの報告と協議が行われました。
詳細は以下の障がい者制度改革推進会議のサイトをご覧ください。
いつものように、「配布資料」と「動画配信」がされています。
障がい者制度改革推進会議のサイト
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/kaikaku.html#kaigi
今日は、上記のほかに関連した記者会見が行われていますので、その様子をＣＢニュースからお伝えします。
日本発達障害ネットワークなど９団体は、厚生労働省で記者会見し、前通常国会で廃案になった障害者自立支援法改正案の成立を求める声明を発表しています
■障害者自立支援法の改正求め9団体が声明
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この中で9団体は、同法に代わる新法などの在り方を検討している内閣府の「障がい者制度改革推進会議」や、その下部組織の「総合福祉部会」での議論を乱すつもりはないと前置きした上で、「新法制定までに改善できることは、すぐに行うべきではないか」と主張した。
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会見したのは、▽日本発達障害ネットワーク▽障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会▽全国児童発達支援協議会▽全国重症心身障害児（者）を守る会▽全国地域生活支援ネットワーク▽全日本手をつなぐ育成会▽日本重症児福祉協会▽日本知的障害者福祉協会▽日本発達障害福祉連盟―の9団体。
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障害者自立支援法をめぐっては今年1月、障害者らによる同法違憲訴訟の原告と政府との間で、同法の廃止や同法に代わる新法制定などを盛り込んだ「基本合意文書」が取り交わされた。その後、民主党などは新法制定までの暫定措置として、同法の改正案を前通常国会に提出したが、事前の相談がなかったとして原告らが反発、改正案は廃案になった。8月には「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」などが、改正案を再上程しないことを望む声明を発表していた。2010年11月02日 16:51 キャリアブレイン
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/30602.html
このように、先に報告したように廃案になった「障害者自立支援法一部改正案」（やたら法案の長いもの）は当事者の意見を聞かず（相談もせず）に厚生労働委員長名で一部改正案を上程しています。
上記の９団体は、改正案の内容は社会保障審議会で障害者団体も加わって話し合ったので、障害者のためになるものだ」などとして、今回の記者会見を行い、その日のうちに衆参両院の厚生労働委員会の所属議員に声明を提出したようです。
また、今後厚労省の政務三役にも提出したいとしている模様です。
いくら以前の社会保障審議会で障がい者の意見は聞いているとは言っても、今年１月、障がい者による障がい者自立支援法違憲訴訟の原告と政府との間で、同法の廃止や同法に代わる新法制定などを盛り込んだ「基本合意文書」が取り交わされる前のことですので、その基本合意内容を考慮したものではなく、まして障がい者団体とは言っても障がい当事者からの意見聴取や協議をしたものではないことから、到底認められることではないと考えます。
同法の改正法案は、自立支援法の期限が決められておらず、延命措置に過ぎず、いくら口では障がい者総合福祉法（仮称）ができるまでの措置といってみても説得力はありません。
現行の自立支援法でも省令改正や通知により、軽減措置や特別措置などを何度となく行っているのですから、総合福祉法ができるまでは同様な措置はいくらでもできるはずです。
