障害者自立支援法改正案が成立しました。
１２月３日（金）に障害者自立支援法の改正案（正式名称：「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案」）が、参院本会議で民主・自民各党などの賛成多数で可決しました。
衆院では１１月１８日に可決されていました。
今回の改正案には支援の対象に発達障がいが追加されたほか、応益負担（サービスに応じた負担）から応能負担（支払い能力に応じた負担）に変更する内容等が盛り込まれている。また、グループホームを利用する個人への助成、障がい児向け放課後型デイサービスの制度化、相談支援体制の強化、知的障がい者の方への成年後見の利用支援を市町村の必須事業にすることなども盛り込まれています。
低所得者の利用料が減額されるため早期成立を求める声もありましたが、一方で１割負担が残ってしまうことに対する反発も多く、当事者の方々の意見を十分に聞き反映できたか？多くの課題が残る結果となっていました。
このニュースは当日の午後には数多くのサイトで速報されていました。
感心の深さを感じました。
その中から、ＣＢニュースを引用します。
■改正障害者自立支援法が成立
改正障害者自立支援法は12月3日の参院本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。同法には、▽利用者の応能負担を原則とすること▽発達障害者が障害者自立支援法の対象になることの明確化▽相談支援体制の強化▽市町村による成年後見制度利用支援事業の必須事業化▽障害者向けグループホームやケアホームを利用する際の助成制度の創設▽障害児らが利用する「放課後等デイサービス」の創設―などが新たに盛り込まれている。
障害者自立支援法は廃止が予定されており、同法に代わる新法「障害者総合福祉法」（仮称）の2013年8月までの施行を目指すことが閣議決定されている。
2010年12月03日 21:13 キャリアブレイン
https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=31238
なお、この改正案に可決には懸念の声が各方面から聞かれていました。
このブログでも数日前に掲載していますので、参考までに遡ってみていただければ幸いです。
障害者自立支援法改正案の可決に懸念の声―総合福祉部会
2010年11月19日 20:09 キャリアブレイン
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/30961.html
*1:ＣＢニュースから引用させていただきました。
