「第１０回障がい者制度改革推進会議総合福祉部会」が開催されました。
昨日１２月７日の午後、厚労省主管で「第１０回障がい者制度改革推進会議総合福祉部会」が開催されました。
平成２２年１２月７日（火）１３：００〜１３：４５
場所：厚生労働省 低層棟２階講堂
議事次第
１．開会
２．議事
（１）報告事項
•部会作業チーム・合同作業チームの検討について
（２）その他
３．閉会
［配布資料］
資料１
部会作業チーム（法の理念・目的）議事要旨（11月19日分）
資料２
部会作業チーム（障害の範囲と選択と決定〜障害の範囲）議事要旨（11月19日分）
資料３
部会作業チーム（障害の範囲と選択と決定〜選択と決定・相談支援プロセス（程度区分））議事要旨（11月19日分）
資料４
部会作業チーム（施策体系〜訪問系）議事要旨（11月19日分）
資料５
部会作業チーム（施策体系〜日中活動とGH・CH・住まい方支援）議事要旨（11月19日分）
資料６
部会作業チーム（施策体系〜地域生活支援事業の見直しと自治体の役割）議事要旨（11月19日分）
資料７
合同作業チーム（就労（労働及び雇用））議事要旨（11月19日分）
資料８
合同作業チーム（医療）議事要旨（11月19日分）
資料９
合同作業チーム（障害児支援）議事要旨（11月19日分）
参考資料１
第２６回障がい者制度改革推進会議（平成22年11月22日）合同作業チームにおける検討について（報告）：当日配布資料
参考資料２
訪問系作業チーム10月議事要旨 修正版
障がい者制度改革推進会議総合福祉部会のサイト
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/index.html
【当日配布資料】
○ 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の概要（PDF:303KB）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/2010/12/dl/1207-12a.pdf
○ 衆議院厚生労働委員会決議 平成22年11月17日（PDF:16KB））
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/2010/12/dl/1207-13a.pdf
○ 参議院厚生労働委員会附帯決議 平成22年12月３日（PDF:32KB）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/2010/12/dl/1207-14a.pdf
○ 第27回障がい者制度改革推進会議資料「第二次意見（素案）」
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_27/index.html
○【藤岡委員】日本弁護士連合会会長談話（PDF:25KB）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/2010/12/dl/1207-15a.pdf
この日の総合福祉部会は、【当日配布資料】にあるように先週金曜日の１２月３日に参議院本会議にていわゆる障害者自立支援法改正案が可決成立したため、部会作業チーム・合同作業チームからの報告に先立ち、各構成員から意見や厚労省の担当者に回答を求めるなど白熱した場面がありました。
冒頭、福井典子構成員（てんかん協会・ＪＤ理事）から、
（めざす会News No.84から引用）
１２月３日、議員立法で障害者自立支援法改正案が成立しました。
６月に廃案になったものとほぼ同じものが成立した。とくに参議院厚労委員会では、推進会議、部会との調整は今後どうするか、今後の審議に妨げになるのではないかなどの質問があった、「しっかり調整」との答弁だったが、今後の部会は、目的と審議についてはいままで同様変化なくで、55名で全力で新法づくりにとりくみたいと確認したい。
部会が提出した「緊急の４つの課題」は、その後どのように予算に反映されるのか気がかりでならない。前回の部会で自立支援医療も岡本政務官も全力あげていると答弁があったが、その後の具体的な進捗状況をご説明願いたい。
また、藤岡毅構成員（弁護士）からは、
（めざす会News No.84から引用）
日弁連会長談話（朗読、NO191号参照）
以上のことを日弁連として再度強く求めたいとおもいます。
わたしは部会構成員として、推進会議、関係者すべてがあらゆる困難を乗り越えて、一致団結して、H25年８月までの自立支援法廃止と同時に新しい総合福祉法を創っていくべきと、全員がここで意思統一して確認したい。
さらには、議事に先立ち、小野浩構成員（きょうされん常任理事）から
（めざす会News No.84から引用）
Ｑ：厚労省担当課長に伺いたい。
１1月末に社会保障審議会介護保険部会のまとめで、被保険者範囲のあり方について「被保険者の年齢を引き下げる方向と介護を必要とするすべての人の普遍化の観点から、若年障害者に対する給付も統合して行う方法について検討がおこなわれてきたところである。現在、障害者施策については、内閣府の障がい者制度改革推進本部において議論が行われているところであり、今後は介護保険の骨格を維持した上で被保険者の年齢を引き下げることについて十分な議論を行い結論を得る」とある。
この内容は、あくまでも介護保険の骨格を維持して障害福祉と統合するという考え方。11月19日に厚労省の事務方が提案した素案に対して、介護保険部会からも相当な意見や反発が出た。両論併記となりましたが事務方の介護保険と障害福祉の意向が強く反映している。
国は、基本合意で、自立支援法を廃止して、介護保険との統合を前提としないで新法づくりを約束したとぼくは認識しているが、この部会はそれを前提として議論してきていとおもってきましたが、部会の議論は介護保険統合も選択肢の一つに入っているか？
【参考】
１1月末に社会保障審議会介護保険部会のまとめ
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f07.html#shingi31
Ａ：厚労省中島企画課長
自立支援医療については、いま、鋭意、いよいよ１２月で来年度の予算要求に向けての作業が本格化している。自立支援医療については政務三役含め議論をしているところです。いよいよ本格的に議論を展開していかなければいけないところ。
ここ１、２週間は、いままでは政策コンテストで、グループホーム、ケアホームの整備とか地域生活支援事業の増額みたいなところにかなり丁々発止やりやってきたものですから、今後は自立支援医療含めてトータルとしての予算をどうするか引き続き検討します。
介護保険部会から出た介護保険制度の見直しにあたっての自立支援法、障害福祉との関連ですが、私どもの基本スタンスは、原告・弁護団との合意文書、障害保健福祉施策を見直すにあたっては現行の介護保険との統合を前提とせず議論をしていくということですので、そういう方向でこの総合福祉部会で議論も進むものだと思っておりますので、私ども現時点において、介護保険制度との統合スタンスには立っていません。
この日の様子をＣＢニュースが伝えています。
■「介護保険との統合あり得ぬ」など批判相次ぐ―障がい者総合福祉部会
内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は12月7日、「障害者自立支援法」に代わる新法の策定について議論する総合福祉部会の第10回会合を開いた。この中で、議事に先立ち、11月末の社会保障審議会介護保険部会の取りまとめや、12月3日の改正障害者自立支援法の成立について、委員から「介護保険との統合はあり得ない」などと批判が相次いだ。
…◇新たな作業チーム座長を承認
会合では、委員が分かれて個別分野の論点を整理している各作業チームから議論の経過が報告されたほか、来年2月から新設される4つの作業チームの座長を承認した。1月に新しい作業チームのメンバーを決める予定。2010年12月07日 20:23 キャリアブレイン
https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=31292
部会は第２期作業チーム（２月〜３月）の座長をつぎのように承認しました。
（めざす会News No.84から引用）
地域移行＝大久保常明（全日本手をつなぐ育成会常務理事）
地域生活＝森祐司（日本身体障害者団体連合会常務理事・事務局長）
利用者負担＝田中伸明（日本盲人会連合）
報酬人材確保＝現在調整中で正副部会長一任
次回：１月２５日（火）全体会のみ、次々回：２月１５日（火）に開催することになりました。
*1:ＣＢニュースから引用させていただきました。
