障がい者制度改革推進会議「第12回総合福祉部会」が開催されました。


昨日の午後、厚生労働省主管で障がい者制度改革推進会議「第12回総合福祉部会」が開催されました。


 平成23年2月15日(火)13:00〜13:45
           開催場所:厚生労働省 低層棟2階講堂

 議事次第
   1.開会
   2.議事
     (1)第1期作業チーム報告書に対する厚生労働省からのコメント
     (2)その他
   3.閉会


[配布資料]
  資料1 部会作業チーム(法の理念・目的)報告書【補足版】
(PDF:454KB) (PDFルビ:619KB) (テキスト)
  資料2 部会作業チーム(障害の範囲と選択と決定〜障害の範囲)報告書【補足版】
(PDF:252KB) (PDFルビ:308KB) (テキスト)
  資料3 部会作業チーム(障害の範囲と選択と決定〜選択と決定・相談支援プロセス(程度区分))報告書【補足版】
(PDF:332KB) (PDFルビ:381KB) (テキスト) (図(PDF:660KB))
  資料4 部会作業チーム(施策体系〜訪問系)報告書【補足版】
(PDF:304KB) (PDFルビ:401KB) (テキスト)
  資料5 部会作業チーム(施策体系〜日中活動とGH・CH・住まい方支援)報告書【補足版】
(PDF:418KB) (PDFルビ:534KB) (テキスト)
  資料6−1 部会作業チーム(施策体系〜地域生活支援事業の見直しと自治体の役割)報告書【補足版】
(PDF342KB) (PDFルビ:397KB) (テキスト)
  資料6−2 部会作業チーム(施策体系〜地域生活支援事業の見直しと自治体の役割)報告書の概要【訂正版】
(PDF:150KB) (PDFルビ:175KB) (テキスト)
  資料7 合同作業チーム(医療)報告書【補足版】
(PDF:285KB) (PDFルビ:333KB) (テキスト)
  資料8 第1期作業チーム報告書に対する厚生労働省からのコメント         
(PDF:276KB) (PDFルビ:417KB) (テキスト)
  参考資料1 小澤委員提出資料 (PDF:221KB) (PDFルビ:245KB) (テキスト)
  参考資料2 東川委員提出資料 (PDF:415KB) (PDFルビ:466KB) (テキスト)
  参考資料3 山本委員提出資料(その1) (PDF:817KB) (PDFルビ:320KB) (テキスト)
  参考資料4 山本委員提出資料(その2) (PDF:38KB) (PDFルビ:162KB) (テキスト)


障がい者制度改革推進会議「総合福祉部会」のサイト
厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/index.html


あいかわらず、資料が多いですが【資料8】は必見です。



この日は、部会・合同第1期作業チーム報告書に対する厚生労働省(中島企画課長)から、それぞれ総論と各論に対する説明(資料8)がありました。


この日の様子をCBニュースが伝えています。

厚労省に改革の視点感じられず」- 障害者制度で総合福祉部会長
 内閣府の「障がい者制度改革推進会議」の総合福祉部会は2月15日、第12回会合を開いた。会合では、同部会の作業チームが前回の会合でまとめた障害者自立支援法に代わる新法についての報告書に対し、厚生労働省が「コメント」を提示したが、佐藤久夫部会長(日本社会事業大教授)はこのコメントを評価しつつも、新法策定のきっかけとなった障害者自立支援法違憲訴訟での基本合意文書への言及がないなど、「改革の視点が感じられない」と批判した。

 厚労省のコメントは、前回会合で同省の岡本充功政務官が、作業チームの報告書に厚労省としてコメントすると明言したことを踏まえたもの。報告書で設けるべきとした障害者の権利規定などについて、さらなる検討が必要と指摘している。

 委員からは、「コメントは新法で権利規定を設けることに否定的だが、なぜ権利を想定してはいけないのか」(福井典子・日本てんかん協会常任理事)、「障害者権利条約の批准と基本合意文書の内容を出発点に、検討を進めていくことを確認したい」(小野浩・きょうされん常任理事)などの意見が出た。

( 2011年02月15日 20:42 キャリアブレイン )
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/32497.html

*1
 


 確かに、厚生労働省のコメント(資料8)を読んで、第一に感じたのは「当事者を含めてこれだけの時間と労力を重ねて議論をしたのに、『そのための財源を確保する必要がある中で、他の福祉施策及びその他国全体の諸施策との間で均衡を図りながら、実現可能性や国民的な合意の必要性等を踏まえた検討を経て、そのあり方を決定するという政策的な判断が必要である』というなんとも情けないコメント」でした。
どの総論や各論へのコメントを見ても、「国の厳しい財政事情を考慮して…」とコメントしています。

また、佐藤久夫部会長もコメントしているように、「障害者権利条約」や「基本合意文書」の内容が反映されたコメントとは思えないものだと思います。

※おさらいも含めて関連情報です。
 障害者自立支援法違憲訴訟に係る「基本合意」について
 厚労省のHP(障害者福祉)
  趣意書、基本合意文書、要望事項
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsushienhou/2010/01/100107-1.html


最後に、東推進室長は
「第二次意見」と乖離しているところがある。
また総論部分で乖離が大きい。
2月28日(月)の障がい者制度改革推進会議で提示して意見いただくことになっている。
3月中頃に閣議決定予定している。
との話しがありました。


次回開催は、3月15日(火)となっています。



関連情報として、

ICFの改正提案を報告- 生活機能分類専門委
 社会保障審議会統計分科会生活機能分類専門委員会(委員長=大橋謙策・ソーシャルケアサービス従事者研究協議会代表)の第10回会合が2月16日に開かれました。
( 2011年02月16日 19:13 キャリアブレイン )
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/32521.html


このような関連した情報にも耳を傾ける必要があります。

とはいっても、そんなに理解する能力もないよって言いたいです。

*1:CBニュースから引用させていただきました。