障がい者制度改革推進会議「第１５回総合福祉部会」が開催されました。
一昨日の２３日（木）、厚生労働省主管の障がい者制度改革推進会議「第１５回総合福祉部会」が開催されました。
平成２３年６月２３日（木）13：00〜17：00
開催場所：厚生労働省 低層棟２階講堂
議事次第
1．開 会
2．議 事
(1)第２期作業チームにおける検討結果について（報告及び討議）
(2)第２期作業チーム報告書に対する厚生労働省からのコメント
(3)全国障害児・者等実態調査について
(4)その他
3．閉 会
障がい者制度改革推進会議総合福祉部会（第15回）のサイト
厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/2011/06/0623-1.html
このサイトには、いつものように[配布資料]として、部会作業チーム報告書、合同作業チーム報告書、各チームの議事要旨が掲載されています。
併せて、厚生労働省からのコメントの資料、そして委員からの提出資料が掲載されています。
膨大な資料ですが、各部会からの報告書内容は重要なものばかりですので、時間をかけても読みきりたいと思っています。
また、総合福祉部会のサイトにはいつものように「動画配信」（YouTube）が掲載されています。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/index.html
この日の部会では、第２期部会作業チームの報告や合同作業チームの報告のほか、その報告による討議が行われました。
さらに、第２期部会作業チーム報告書に基づいた厚生労働省（中島障害福祉企画課長）からのコメントが発表（資料による朗読）されました。
特に、この[資料17]は興味をひくものです。
この日の様子をＣＢニュースが伝えています。
■意見取りまとめ後、「法案策定にも関与を」- 障がい者総合福祉部会が厚労省に反発
内閣府の「障がい者制度改革推進会議」の下に設置され、障害者自立支援法に代わる新法を検討している総合福祉部会は6月23日、第15回会合を開いた。部会委員で構成する第2期作業チームから各論の検討結果が報告され、厚生労働省からは報告に対する「コメント」が提示された。
…
厚労省が第2期作業チームの報告へのコメントを示した。「福祉職俸給表の法定化」については、民間職員の給与水準を国が規制することの妥当性などを考慮すると「難しいのではないか」としたほか、介護職による医行為の拡大に関しては「関係者を含めた慎重な議論が必要」などとした。このほか多くの項目で、慎重な議論を行う必要性や厚労省の検討チームで議論を行っていることを強調した。
…■障害児・者実態調査の方法を再検討
会合ではこのほか、今年度中の本格実施を予定している「生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者実態調査）」について、その試行調査の結果が改めて報告された。
…
（ 2011年06月23日 22:48 キャリアブレイン ）
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/34800.html?freeWordSave=1
この日のＣＢニュースにもあるように、厚生労働省のコメントにはたくさんの部会構成員からは次から次へと意見が飛び出したようです。
この会議を傍聴した方は、中島課長からは「公平性」、「限られた資源」が多用され、「詳細な検討」、「慎重な検討」、「更なる検討」、「幅広い検討」と検討という言葉が連発され、「国民的な議論が必要」や「平２２年１２月に成立したいわゆる「つなぎ法」ににより対応」との発言が印象的だとのことです。
厚生労働省のコメントに対して矢継ぎ早に意見が飛び出すとはどのようなことが考えてみると、今後の新たな障がい福祉に関する法律として総合福祉部会や推進会議で当事者を含めた構成員や委員がとてもいい法律案のたたき台を提言したとしても、法律案を作成する厚生労働省の考え方が中島課長のような考え方では「障害者自立支援法の二の舞」になる。
ご存知のように、自立支援法は天下の悪法として数多くの当事者が憲法にも反する法律であると訴えたことからも明らかになっています。
中島課長が言う「公平性」や「限られた財源」を理由、言い訳にして、障がい者総合福祉法を亡き者にしようとしているとしか読み取れない。
なお、茨城県自閉症協会青年・成人期部会では、この１０月から施行される項目もあるため、第６回勉強会として９月１８日（日）に又村あおいさん（全日本手をつなぐ育成会発行「手をつなぐ」編集委員）をお招きして「つなぎ法」の勉強会を開催します。
おって、詳細はご案内します。
なお、総合福祉部会は「第１期と第２期の作業チームからの報告を基に、障がい者総合福祉法「骨格提言」を８月末に取りまとめ、上部組織の障がい者制度改革推進会議に報告する方針です。
その後、骨格提言を踏まえて厚生労働省が法案を策定する予定である」との動きです。
*1:ＣＢニュースから引用させていただきました。
