障がい者自立支援法の抜本的な見直しに係る情報です。

障がい者自立支援法

２００６年４月から施行された障がい者自立支援法は、法施行後３年後をめどに検討を加え、必要な見直しをすることにされていました。


現在、抜本的な見直しをするために、厚生労働省では今年４月から検討が始められた「社会保障審議会障害者部会」で審議が進められています。
厚生労働省のホームページ障害者部会
http://www.mhlw.go.jp/shingi/hosho.html#syougai2

今日も第４７回審議会が行われており、大詰めを迎えています。
次回開催は、１２月１０日（水）に開催が予定されています。
厚生労働省では、１２月中に見直し（案）をまとめて、来年早々開会される通常国会に上程する予定のようです。


今日のWebサイトによる関連の新聞情報です。
（Web新聞は１週間くらいでリンク切れとなってしまいます）

■障害者自立支援法改正案、通常国会提出へ
与党の障害者自立支援に関するプロジェクトチーム（木村義雄座長）は3日午前の会合で、障害者自立支援法を来年度に抜本的に見直す方針を確認した。厚生労働省が次期通常国会に提出する予定の同法改正案に反映させる。
日経ネット　2008.12.3
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081203AT3S0300303122008.html


■障害者自立支援法：１割負担軽減を制度化へ
与党の障害者自立支援に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）は３日、障害者自立支援法の抜本的見直しの一環として、障害者が受けるサービス料の１割を原則自己負担する応益負担（定率負担）の軽減措置を制度化する方針を固めた。
毎日新聞　2008年12月3日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081203dde007010074000c.html


■与党、障害者支援法見直しでＰＴ　自己負担など論点
自民、公明両党は３日、障害福祉サービスの利用を原則１割自己負担とした障害者自立支援法の見直しを検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合を開いた。サービスの利用量に応じて負担額が決まる現行の「応益負担」の仕組みを、所得に応じた「応能負担」に変更することなどを検討する。
東京新聞　2008年12月3日 10時54分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008120301000277.html


□障害者自立支援法の抜本的見直し（報告書）
平成１９年１２月７日
自由民主党
与党障害者自立支援に関するプロジェクトチーム
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2007/seisaku-029.html



◇「障害者自立支援法」成立から三年−根本問題は変わらず、繰り返される「対策」
　2005年10月の「障害者自立支援法」成立から三年。この法律の施行は、障害者の暮らしに大きな影響をもたらしました。そのため「自立支援法」の出直しを求めて障害当事者・関係者1万５千人が集うなど、未曾有の動きとなりました。
もうやめようよ！障害者自立支援法　10.31全国大フォーラム
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/1031.html

◇障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会
障害者自立支援法は、「障害」があることによる社会的な支援を「益」であるとし、必要なサービスに「応益」負担を強制します。「障害があることは個人の責任」なんでしょうか。地域で普通にくらしたい！　はたらきたい！　社会に参加したい！　そんなささやかな願いや希望をかなえるのがめざすべき方向であり、それを実現させる法律であるべきではないでしょうか。
　私たちは、この自立支援法の根幹の考え方をどうしても許せません。日本国憲法、障害者権利条約に反するこの法律を司法の場に訴えます。真の障害者福祉の実現をめざしてともに立ち上がりましょう！
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/


いかがだったでしょうか。

障害者自立支援法は、施行当初から「天下の悪法」と大声で訴えられていました。
後期高齢者医療制度もそのひとつで、現在は世論の声を受けて「長寿医療制度」などと言っていますが、内容は変わっていません。