昨日開催された「社会保障審議会障がい者部会」の資料です。

１２月３日、つまり昨日開催された「第４７回社会保障審議会障がい者部会」での配付資料です。

ＷＡＭＮＥＴが資料を公開しています。
ＷＡＭＮＥＴサイト
概略
これまでの議論の整理（案）等を議題とした会議の資料が掲載されています。
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/334C3123AEFCD3F4492575150004943B?OpenDocument

また、審議会を傍聴したメモが公開されています。
関連サイトからの貼り付けです。

長文になりますが、概要が理解できます。

貼り付け-

第４７回社会保障審議会障害者部会の報告

自薦ヘルパー推進協会本部事務局

１２月３日、第４７回社会保障審議会障害者部会が開催されました。

今回は、とりまとめ前の全体議論として４時間もの時間をとって、これまでのまとめ的な集中的議論が行われました。
資料は前回のこれまでの議論の整理案に若干の修正が加えられたものと先ほど示された経営実態調査の補足資料（収支分布や級地区分ごとの収支など）が出されています。

大きく前半後半にわけての議論でしたが、前半では特に相談支援体制とケアマネジメント、就労支援について
後半では利用者負担と所得保障、審議会の全体や報告書のまとめ方についての議論が大きく扱われていました。

前半の相談支援体制とケアマネジメントでは今回の見直しの大きなポイントになることから、
・拠点的な窓口と自立支援協議会との連携が重要である
・都道府県の役割や広域的対応を入れるべき
・拠点的総合相談窓口をつくるべきとあるが、財源・人材面で実際にできるのか疑問
・拠点的なものをと書くとみなそうなっています。身近な相談支援事業所も必要
・拠点的にも身近なところでも、中立性がポイントになる
といった多くの意見があがっています。

就労支援についいては、この間就労継続支援B型が、就労移行支援事業を経た人などのみを
対象としていることが、かなり議論となっていましたが、今回も、就労移行支援は働きたい障害者や潜在的ニーズに対して有効、障害者の可能性を広げるもの、そのための職員スキルアップも必要とする賛成論（現状肯定派）と、移行支援を経ないとB型が利用できないとサービスを受けられない人がいる。全ての人が移行支援事業にいけるわけではないといった制度の規制緩和を求める両派で議論が平行線を辿りました。
また、今回は福祉的就労や、就労施策、福祉と労働の連携が一向に進まない現状に対して、根本的な疑問を投げかける声がでて、財源がなければまた先送りになるとの懸念から検討ではなく、財源を確保して具体的な一歩進めるよう求める声が意見が複数の委員からあがっており、「早期に検討すべき」と書くべきとの意見がでています。

後半は利用者負担と所得保障の問題に意見があがり、施設で２万５千円残ると言ったがまったく残らない、軽減策の強化と継続を求める軽減策の資産要件は撤廃すべきといった事柄から、
今後も検討が必要と抽象的な文言に対して、負担をしなければ生存さえ維持されないことが本当に福祉に馴染むのか、応益負担にした合理的説明は一切ない。負担することで対等な立場になると書かれているが、どの委員がいった言葉か、事務局の見解ではないか、といった根本的な課題、疑問に対して納得いく説明がされておらず、この問題が審議会内でも納得も合意もされていないことが印象づけられました。

後半の後半では上記のような根本問題から、今後のとりまとめ方について権利条約を踏まえた総論的なまとめが必要ではないか、次回の見直しの年限を明記すべきではないか、という指摘もありあました。

また、地域生活関連では、国庫負担基準について長期的には撤廃すべきとの意見に対して、基準は必要ではあるが、その引き上げは重要、実際支給量の上限として捉える市町村が多く、説明を徹底してほしいという意見がありまました。
また、地域生活支援事業の移動支援で重度視覚障害者の外出支援の個別給付化にふれ、中軽度の知的障害者にも対象拡大が必要であるという意見もあがっています。
また、障害の範囲、サービスの対象について、手帳要件ではなく難病を持つ人でも医師の意見書と障害程度区分でサービスを受けられるしくみができるのではないか、手帳制度については、慎重な検討が必要とあるが、検討をどのようにすすめるのか書くべき、長期的課題ではこれまでと何も変わらないという強い意見が出されています。

全体的な議論を通して、３年後の抜本的見直しと掲げてはじまった審議会でしたが、事務局のつくった議論の整理案でやはり「慎重に検討すべき」、「さらに検討すべき」といった抽象的な表現が多くなっていることから、委員からも疑問を投げかける意見が多く出ていました。
このままでは具体的な方向性がほとんど見えない、抜本的な見直しとはほど遠い報告書が出されかねないという危機感は、委員の中にもあるようでした。
今日の論議を受けて、厚労省側が、どこまで踏み込んだ報告書案を書いてくるか、次回は注目が集まるところです。

また、12/3日付の報道で与党PTが負担の軽減策の恒常化の方針を示したしめしたとされていますが、これが次回の議論や報告書案にどのように影響するかも注目点です。

この負担軽減策恒常化、（＝厚労省のいう、実質的には応能負担化）によってのみ「抜本的な見直しが行われる」わけではありません。
自立支援法の見直しに当たっては、他の課題も多く山積しています。
この恒常化策でそうした論点が抜け落ちないようにしなければなりません。

次回は１２月１０日（水）１４時から開催予定で、いよいよ議論のとりまとめ・報告書案が示されると思われます。

貼り付け、終わり-

いかがだったでしょうか。

次回開催は、１２月１０日（水）です。

いよいよ大詰めの議論となってきます。
厚生労働省は、来年早々開催の通常国会に上程しようと急いだまとめはしないでほしいものです。
そして、この法律ができたときと同じ轍を踏まないでほしいものです。

一方、Wabサイト新聞では、

■自立支援法改正で自治体の6割超が財政支援要望
政府が来年の通常国会に提出する予定の「障害者自立支援法改正案」について、自治体の6割超が国の財政支援を求めていることが、共産党が実施した「障害者自立支援法の影響調査」で明らかになった。
更新：2008/12/04 18:42　　キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19511.html

さらに、
■障害者自立支援法の影響調査（第３回）
2008年12月1日
日本共産党国会議員団
障害者の全面参加と平等推進委員会
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2008/20081202_syougaisya_eikyou_tyousa.html

といった施設側への影響が計り知れないほどあります。

昨日も書きましたが、この法律は当初介護保険との統合を考えており、障がい者福祉と高齢者への福祉を安直に一本化しようとしたものでした。
しかし、与党からも介護保険との統合はしないと言っています。

決して、目を離さないでいきたいと考えています。