【情報】自由民主党障害福祉委員会の議論がスタートしています。

障がい者自立支援法の改正に関する情報として、「自由民主党障害者福祉委員会」（木村義男委員長）での議論の概要を「自民党ニュース」（自民党ホームページ）から貼り付けます。

また、厚生労働省が開催している「社会保障審議会障害者部会」の議論と併せて注意深い見守っていきましょう。
それと、自民党と公明党の与党で組織する「障害者自立支援に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」（木村義雄座長）も会合をもっています。

まずは、自由民主党障害者福祉委員会の議論概要から、

■障害者自立支援法改正に向け議論スタート
障害者福祉委員会は１３日、来年の障害者自立支援法改正に向け議論をスタートさせた。
自民党ニュース　【平成２０年１１月１３日】
http://www.jimin.jp/jimin/daily/08_11/13/201113c.shtml

■障害者自立支援法の見直しについて議論
障害者福祉委員会は２６日、障害者自立支援法の見直しについて議論した。同法には施行３年後に見直すことが規定されており、来年４月にその時期を迎える。
自民党ニュース　【平成２０年１１月２６日】
http://www.jimin.jp/jimin/daily/08_11/26/201126c.shtml

■障害福祉サービスの報酬改定について議論
障害者自立支援法の見直しに向けて検討を重ねている、障害者福祉委員会は４日、障害福祉サービスの報酬改定について議論した。
会議の冒頭、木村義雄委員長は「介護報酬は３％アップする。障害者サービスについては、それを上回らなければならない」と改定に向けた決意を表明した。出席した議員の一人は、「障害福祉を学んでいる学生から『将来こんな給料でやっていけるのか』と不安の声が上がっている」と述べ「報酬は１０％ぐらい上げる必要がある」と強調した。
自民党ニュース　【平成２０年１２月４日】
http://www.jimin.jp/jimin/daily/08_12/04/201204a.shtml

■障害者基本法の見直しについて議論
障害者特別委員会は５日、障害者施策の理念などを定める障害者基本法の見直しに向けて議論を開始した。
…会議では、障害者へのあらゆる差別禁止を定めた「障害者の権利に関する条約（仮称）」の内容との整合性をとる方向で進めていくことを確認した。…
自民党ニュース　【平成２０年１２月５日】
http://www.jimin.jp/jimin/daily/08_12/05/201205a.shtml

そして、障害者自立支援に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）のWeb新聞の報道では、

■与党、障害者支援法見直しでＰＴ自己負担など論点
自民、公明両党は３日、障害福祉サービスの利用を原則１割自己負担とした障害者自立支援法の見直しを検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合を開いた。
2008/12/03 10:54 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008120301000277.html

■障害者自立支援法改正案、通常国会提出へ
与党の障害者自立支援に関するプロジェクトチーム（木村義雄座長）は3日午前の会合で、障害者自立支援法を来年度に抜本的に見直す方針を確認した。
(日経ネット　12月03日　13:02)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081203AT3S0300303122008.html

■障害者自立支援法：１割負担軽減を制度化へ−−与党
与党の障害者自立支援に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）は３日、障害者自立支援法の抜本的見直しの一環として、障害者が受けるサービス料の１割を原則自己負担する応益負担（定率負担）の軽減措置を制度化する方針を固めた。
毎日新聞　2008年12月3日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081203dde007010074000c.html

先ほど、障がい福祉サービス事業者の事業報酬の見直しのコメントのところを赤文字で強調しましたが、皆さんはいかが受け止めたでしょうか。

日本ＧＨ学会のある方のコメントを次に貼り付けます。

- - 貼り付け---

報酬は１０％ぐらい上げる必要がある。
これには私も同感なのです。なぜか？
グランドデザイン案が出された時、入所施設利用者の補足給付をしても手元に残る金額は1万5000円でした。
すぐ関係者で反対の抗議をしました。
厚生労働省はあっさり　2万5000円にしました。
しかし、この利用者の1万円を守ったのですが、なんと厚生労働省は事業者全体に７％の報酬カットをしてきました。
したがって私の持論は、介護報酬３％アップするなら障害領域はこのときカットされた７％を戻すべきなんです。
したがって１０％と自由民主党の議員が主張することは、間違っていない。
自立支援法は報酬を切り捨てすぎたのです。

- - 貼り付け、終わり---

障がい福祉サービスに係る事業報酬は「日払い」となり、単価自体も低く抑えれれている現状にあり、「特別対策」や「緊急措置」にてある程度の改善はされましたが、期限付きであり小手先の見直しです。
そもそも、事業報酬単価は「何を基準に設定」されているのか不明であり、福祉サービス費が一部税金で賄っているので「その基準を明確にすべき」です。
その報酬によって「支援員の給与」などが支払われているわけですから、その給与が少なければ、支援員自体も生活があるわけですから「心の余裕」はなくなってきてしまいます。その心に余裕がないまま「利用者と接する」わけですから、利用者への影響は図りきれないものがあります。
給与だけの問題ではないよと言う方もそんなに長くその気持ちが続かないと思います。
それから、事業報酬の日払いにより、創作活動などの「心のふれあい」が少なくなっていることも現実です。

いかがだったでしょうか。
今日の書き込みも長文になってしまいました。
皆さんに少しでも多くの情報を…と思うとついつい多くの情報になってしまいます。
お許しを…。
でも、また長文になってしまうかも…。