障がい者自立支援法に関してWeb新聞の情報です。

忘年会のシーズンですね。
いかがお過ごしでしょうか。

社会保障審議会障がい者部会の「報告書」はお読みいただいたでしょうか。

さて、障がい者自立支援法に関してWeb新聞からの情報です。
Web新聞は、１週間くらいでリンク切れとなってしまいますので、このページに貼り付けて引用させていただきます。

障害者自立支援法見直し、原案は原則「全額公費負担」
　与党が検討している障害者自立支援法の見直しの原案が１７日、明らかになった。
　介護など福祉サービスを利用する際の負担に関する原則を、「１割の自己負担」から「全額公費負担」に改める内容だ。一方で、所得のある人には能力に応じた負担を求めると明記する。来年の通常国会に改正案を提出し、来年度中に実施することを目指す。
　原案は与党の「障害者自立支援に関するプロジェクトチーム」（座長・木村義雄自民党衆院議員）がまとめたもので、１７日午後の会合で検討する予定だ。
　２００６年４月に施行された同法は、サービスの利用量に応じてかかった費用の原則１割を自己負担させる「応益負担」の立場をとっている。これに対し、低所得者からは「負担が重い」と不満が出ており、１０月には各地の障害者２９人が、同法が憲法の保障する生存権を侵害しているなどとして全国一斉訴訟を起こした。与党の見直しはこうした動きを踏まえ、同法の理念を、所得などに応じて自己負担させる「応能負担」に改めるものだ。
　政府は現在、所得ごとに負担額を定めることにより、平均の自己負担割合を３％程度に引き下げる負担軽減措置をとっており、公費支出は年間１００億円の増加となっている。与党は法改正後もこの枠組みを維持し、支払い能力のある人に応分の負担を求める方針だ。
　また、原案には、福祉サービスのうち、障害者が福祉施設で作業して賃金を得る就労支援サービスでは当分の間、自己負担を求めない方針も盛り込まれた。全国的に賃金が少ないため、負担を求めるのは適切でないと判断した。
　同法については、民主党も「応益負担」を「応能負担」に変更する内容の改正案を国会に提出している。
（2008年12月17日14時36分読売新聞）

続いて、福祉サービス報酬の引き上げの記事です。

障害福祉サービス報酬引き上げへ人手不足深刻で４％台
　政府は１７日、就労訓練やホームヘルプなどの障害福祉サービスを提供する事業所に支払う報酬を来年４月から引き上げる方針を固めた。引き上げ幅は平均４％台で調整し、財務、厚生労働両省の来年度予算の折衝で近く確定させる。引き上げに必要な財源は２００億円強。
　報酬は３年ごとに改定することになっており、２００６年度の障害者自立支援法施行後、今回が初めての改定。高齢者介護と同様、障害福祉の現場でも低賃金による人手不足が深刻化していることから、報酬アップが必要と判断した。ただ、サービス利用に伴う障害者の自己負担も微増することになる。
　介護保険サービスの報酬では、来年４月から平均３％の引き上げ方針が既に決まっている。厚労省は「障害福祉では、より高い専門性が求められる」として、３％以上の引き上げを求めていた。
　個別サービスの報酬改定では、平均で赤字経営となっている訪問サービスなどへの上乗せを検討。このほか、サービスの種類を簡素化した新しい体系への移行が進むよう、報酬改定で誘導する方針。
2008/12/17 21:36 【共同通信】

この記事にあるように、報酬を引き上げると利用者負担も引きあがるということになっています。

いくら福祉サービスに従事している支援者が不足しているからといって利用料が引きあがるのは嫌だよという人もいると思います。
しかし、支援員がいないとサービスの質も向上しないしと悩む人たちが多いのではないのでしょうか。

このように「福祉サービスと利用料」の相関関係を作っているのが、障がい者自立支援法なのです。

つまり、政府は「福祉サービスは買うもの」という考え方なのです。

介護保険も同様な取り扱いとなっています。