昨夜の障がい者自立支援法に関してWeb新聞の続報です。

昨夜発信しました障がい者自立支援法の情報に関してWeb新聞での続報です。

障がい者福祉サービス報酬の上げ幅の情報です。

Web新聞は、１週間くらいでリンク切れとなってしまいますので、このページに貼り付けて引用させていただきます。

障害福祉の報酬上げ５・１％ 来年度予算２５０億円を計上

　政府は１８日、ホームヘルプなどの障害福祉サービスを提供する事業所に支払う報酬を来年４月から平均５・１％引き上げる方針を決めた。引き上げ幅４％台で調整していたが、与党からさらなる引き上げを求める要請があり、上積みした。

　来年度予算案に必要経費約２５０億円を計上する方針。

　高齢者介護だけでなく障害福祉の現場でも人材不足が問題となっていることから、厚生労働省は職員の処遇改善を進めるためには報酬アップが必要と判断。専門性の高い人材を配置した場合などに手厚く配分する考えだ。

　このほか（１）障害特性に応じたきめ細かい配慮や医療的ケア（２）障害者の地域生活支援（３）経営が苦しい小規模事業所や中山間地域の訪問サービス事業所−などで報酬単価を引き上げる方針を打ち出している。

　報酬は３年ごとに改定することになっており、２００６年度の障害者自立支援法施行後、今回が初めての改定となる。

2008/12/18 22:19 【共同通信】

さらに、別なWeb新聞の情報です。

障害者福祉、事業者報酬５．１％上げへ　初改定で方針

政府は１８日、障害者自立支援法で障害福祉サービスを提供する事業者への報酬を、来年４月から５．１％引き上げる方針を固めた。０６年の同法施行後、初の改定。介護保険の報酬改定はすでに３％引き上げが決まっている。障害福祉サービスの人材確保も深刻なため、介護報酬を上回る引き上げに踏み切る。

　報酬改定は介護保険と同様、原則３年ごとに実施される。原則１割の利用者負担のほかは、国が半分、都道府県と市町村で残り半分を負担。国の今年度の予算規模は約５千億円。

　障害福祉の現場では、介護現場と同様に人材不足が深刻で、処遇改善などが急務となっている。厚生労働省が１１月に発表した初の経営実態調査（０７年度）では、障害福祉のホームヘルパー（常勤）の年収は２５８万３千円で介護のヘルパーより１１万円以上低かった。

朝日新聞　2008年12月19日6時20分

いかがだったでしょうか。

政府は、財源不足を理由に「社会保障費」をターゲットにして、毎年2,200億円の抑制をしていくと言っていますが、ほんとうに財政支出を見直せば（公共事業の見直しや行政の無駄をなくすなど）、社会保障費を抑制せずに、また増税なしに充実した予算が確保できるはずです。

この社会保障費の抑制をすることのあおりを受けて、障がい者福祉予算（高齢者福祉予算も）も抑制されていると考えています。

参考までに、関連した情報をWebサイトから引用します。
（もしかしたら、会員登録をしないと開けないかもしれません）

■社会保障は抑制しかないのか？
…日本の財政が悪化した主因は、公共事業などの浪費による歳出の増加であり、加えて90年代以降は大企業・金持ち減税による税収の落ち込み、小泉『構造改革』によるリストラ促進や社会保障改悪などの誤った経済政策によって、国民の所得が伸びないことも、税収が増えない原因になった。こうした原因をつくり出した政府・与党の悪政に、財政悪化の責任がある」と語った。（抜粋）
更新：2007/11/06 08:30　　 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12841&freeWordSave=1

■「消費税の『社会保障目的税』化は違憲」
…立正大や早大で税法を教える浦野広明税理士が講演し、「日本国憲法は、税金の『応能負担原則』を規定し、すべて『福祉社会保障』に使われることを前提にしている」と指摘した。消費税の「社会保障目的税」化については、「憲法が定める税金の取り方と使い方の両側面から違反している」と批判。また、「消費税は、医療機関の経営も困難にする」などとして、消費税を抜本的に見直し、憲法の理念に沿った税制を実現する必要性を訴えた。（抜粋）
更新：2008/12/19 17:41　　 キャリアブレイン
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/19767.html