１２月２５日開催の「障害保健福祉関係主管課長会議」資料です。

１２月２５日開催の「障害保健福祉関係主管課長会議」資料が WAM NETにて公開となっています。
関連情報も書き込んでいますので、またまた長文となります。

■障害保健福祉関係主管課長会議

１日時：平成２０年１２月２５日（木）１３：００〜１７：３０
２場所：厚生労働省２階講堂（東京都千代田区霞が関１−２−２）
３内容：平成２１年度障害保健福祉部予算関係
　　　　　障害者自立支援法等の見直し関係
　　　　　障害者自立支援対策臨時特例交付金に基づく基金関係
　　　　　その他

■ＷＡＭＮＥＴ
障害保健福祉関係主管課長会議資料（平成２０年１２月２５日開催）
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/vAdmPBigcategory50/1EFC5DAAD344ECBF4925752B00164B56?OpenDocument

また、きょうされん（旧称：共同作業所全国連絡会）のホームページで、平成２１年度予算関係の資料が公開されています。

■平成２１年度予算案関係
○平成21年度　社会･援護局関係予算案の概要
○平成21年度　障害保健福祉関係予算案の概要
○平成20年度補正予算（第2号）
　主な障害保健福祉関係予算案の概要
○障害者に対する就労支援の推進
　〜平成21年度障害者雇用施策関係予算案のポイント〜
きょうされんＨＰ
新着情報2008年12月25日（2）
http://www.kyosaren.or.jp/news/2008/1225_2.htm

あわせて、「メールマガジン労働情報」編集部からのメールマガジンから引用します。

■０９年度予算案閣議決定／「住居喪失・不安定就労者支援」に２５５億円
　政府は24日、2009年度予算の政府案を閣議決定した。
　一般会計の総額は88兆5,480億円(08年度当初予算比6.6％増)。雇用対策、医師確保対策、出産支援などの「生活防衛」対策と、成長力の強化などを最優先課題として重点配分している。
　厚生労働省所管のうち「雇用状況の改善のための緊急対策の推進」では、「住居喪失者・不安定就労者への住居・就労支援」に255億円、「年長フリーターの雇用機会の確保」に220億円、「派遣労働者の雇入れ支援」に89億円、「内定取消し問題への対応」に7.6億円などを計上している。
http://www.mof.go.jp/seifuan21/yosan.htm
　　（厚生労働省関係）
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/09syokan/index.html
　　▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2008/20081224_1230110826.html
　　▽全労連事務局長談話
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2008/opinion081225.html
　　▽経済同友会代表幹事発言
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2008/081224a.html

各労使団体の談話もぐっくりお読みください。

一部抜粋しますと、

「…　社会保障費2200億円抑制という目標は、形骸化したまま存置された。これに対して、第2次補正予算で組まれる定額給付金は2兆円であり、その目的も曖昧で経済効果は少ない。2兆円の財源が出せるのであれば、国民生活を支えるセーフティネットである社会保障を抑制する必要はない。　…」

というところと、

「…　社会保障費抑制幅の補填や基礎年金への国庫負担を2分の1に引き上げる財源に、特別会計などの「埋蔵金」を振り向けている点である。「埋蔵金」の活用は必要としても、有限のそれを毎年必要な社会保障関連の予算の穴埋めに使うべきものではない。このような予算編成の姿勢からは、社会保障財源を口実にした「3年後の消費税増税」の狙いしか見えてこない。　…」

というところが、まったくそのとおりであると同調してしまいました。

皆さんのご意見はいかがなものでしょうか。