障がい者権利条約に関するパンフレットのご紹介です。

障がい者権利条約は、２００６年１２月１３日国連総会で採択されました。

２００８年５月に発効（効力を生ずること）した、国際条約です。

この条約は、世界で、日本で障がいのある人もない人も、人としてあたりまえの権利が認められ、尊厳をもって生活できる社会をつくることを目指しています。

さて、これに関したパンフレットが発行されていますので、２点ご紹介させていただきます。

■みんなちがって　みんな一緒！　障害者権利条約
全国の12の障害者団体が参加する「日本障害フォーラム（JDF）」では、「障害者権利条約」について、多くの方々に知っていただくため、その成り立ちと内容について分かりやすく解説したパンフレットを作りました。

頒価（ご協力金）：　1冊500円　（送料別）

＜お問い合わせ先＞
　日本障害フォーラム（JDF）
　http://www.normanet.ne.jp/~jdf/minna.html
　〒162-0052　東京都新宿区戸山1-22-1
　TEL03-5292-7628　FAX03-5292-7630

■障害者権利条約で社会を変えたい
なぜ、障害者権利条約が重要かを考えてもらおうと、このパンフレットを作成しました。
本書は、2007年10月から2008年5月まで、福祉新聞の１面に連載した「障害者権利条約で社会を変えたい」を「連載編」としてまとめ、更に「解説編」として、障害者権利条約のポイントをQ&A形式で解説し、「資料編」として障害者権利条約の日本語仮訳全文をおさめました。

頒布価格　：　1冊500円　（送料別）

＜お問い合わせ先＞
　株式会社　福祉新聞社　総務部パンフレット係
　http://www.fukushishimbun.co.jp/book/index.html
　〒105-0001
　東京都港区虎ノ門1-16-17虎の門センタービル6F

さらに、全国障害者問題研究会（全障研）では「障害者権利条約を考える」として特設サイトを設けています。

全障研は、玉村公二彦（奈良教育大学）、青木道忠（大阪支部長）、中村尚子（副委員長・立正大学）、品川文雄（委員長）、荒川智（副委員長・茨城大学）を国連に派遣し、加盟するJD（日本障害者協議会）の一員としてJDF（日本障害フォーラム）でその役割をはたしています。
また「障害者権利条約資料集１」や「障害者問題研究　特集・障害者権利条約制定に向けての基本課題」『障害者権利条約と教育』を作成するなど、情報収集や分析、発信を行っています。
2008年５月に条約は発効しました。わが国の批准にむけて、より高いレベルでの国内法の改正などにむけて、ひきつづき努力しています。

■「障害者権利条約を考える」特設Webサイト
http://www.nginet.or.jp/box/UN/UN.html

障がい者権利条約批准のためには、国内法制度の整備が必要なので、批准に向けた取り組みは山積する障がい者福祉関連の問題の解決にも繋がります。