Web新聞の「障がい者の解雇が急増」という記事の紹介です。
雇用情勢の急激な悪化に伴い、一般企業で働く障がい者の解雇が急増しています。
厚生労働省は、１月２８日開催された「第34回労働政策審議会障害者雇用分科会」で、企業による障がい者の解雇が増えていることを明らかにしました。
（分科会での議題は公開されているのですが、配付資料については未だ公開されていません。
判明しだいお知らせします。）
Web新聞で公開されている「関連記事」を引用します。
なお、Web新聞記事は１週間くらいでリンク切れになってしまうかもしれません。
■障害者：解雇急増−−厚労省調査
昨年１１月に全国で勤務先を解雇された障害者は計２３４人で、０７年度（計１５２３人）の月平均約１２７人の２倍近くだったことが分かった。厚生労働省が２８日の労働政策審議会障害者雇用分科会で明らかにした。
毎日新聞 2009年1月29日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090129dde041040030000c.html
■障害者の解雇が急増＝景気悪化の波、弱者にも−厚労省
厚生労働省は２８日開催した障害者雇用分科会で、企業による障害者の解雇が増えていることを明らかにした。
時事通信社（2009/01/28-20:46）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009012800923
■障害者の月平均解雇、２倍に急増 昨年１１、１２月に５百人
雇用情勢の急激な悪化に伴い、一般企業で働く障害者の解雇が急増し、昨年１１月は２３４人、１２月は２６５人と、それぞれ２００７年度１年間の月平均の２倍に上ったことが２８日、厚生労働省のまとめで分かった。
勤務先の中小企業の倒産や事業縮小に伴い、職を失う例が多いとみられる。
2009/01/28 21:17 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012801000810.html
最後に、
■障害者も解雇急増 企業側「責任あるが…」
不況の波は障害者にも−。民間企業に就職した障害者の解雇が急増し、相談が相次ぐほか、新たな働き口を求めて就労訓練に逆戻りするケースも出てきた。２００６年の障害者自立支援法の施行や、障害者雇用促進法の改正でようやく根付いた障害者の働く場にも、景気の荒波が及んでいる。
中日新聞 2009年1月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/koyou_houkai/list/200901/CK2009012502000176.html?ref=rank
主だったものをWeb新聞から引用（リンク）しましたが、皆さんはどのように感じられたでしょうか。
全国のハローワークが26日時点で調べた「非正規労働者の雇い止め等の状況」では派遣・期間工など非正規労働者の雇用調整（契約の期間満了・中途解除、解雇）について、昨年10月から今年３月までに実施予定または実施済みの数が全国で1,806件、労働者数は12万4,802人となっている。同省が昨年11月25日に調査した数字(労働者数３万67人)の４倍に増加している。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/01/h0130-8.html
いつも感じるのですが、派遣労働者や期間契約労働者などの非正規労働者や就労している障がい者など「立場の弱い人たち」がいつも真っ先に企業から解雇されてしまいます。
雇い入れるときには、非正規労働者を穴埋めのように雇い入れ、解雇するときには非正規労働者の企業への貢献度も考えずに切り捨ててしまうようなに感じられます。
企業の社会的責任（ＣＳＲ）はどこに行ってしまったのでしょうか。
このようなことをしていると、大企業といえども、社会からの「しっぺ返し」が必ず来ることも考えずに…。
さすがに、障がい者雇用に関しては「雇用調整」には手を付けないと思っていますが、いかがなものでしょうか。
障がい者雇用に関しては「法定雇用率を維持していく」という、これも企業の社会的責任もあるので…。
しかし、この法定雇用率をクリヤしている企業は数少ないという現状があることも考えなくてはいけません。
新自由主義、自己責任などが大手を振って歩いている時代は、なおさら障がい者には暮らしにくい時代です。
嘆いてばかりいても、さきには進みません。
茨障研では、毎年３月に「障がい者就労セミナー」を茨城労働局の後援をもらって実施しています。
今年も３月２９日（日）に全国大会いばらき大会を開催するつくば市で実施します。
詳しくは、後日お知らせします。
