利用者負担を「応能負担」に方針転換か？

（昨年１２月の情報でした）

昨年１２月１５日、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の障害者部会は、障害者自立支援法の施行３年後の見直しに関する報告書を大筋で了承、政府は報告書をふまえ、同法改正案を次期国会に提出することになっていました。
これまでの議論では、委員から「応益負担」についての反対意見が出されていましたが、報告書では、「負担軽減措置」で、実質的に「応能負担」になっていることを強調していました。

政府は、障害者自立支援法の改正法案の検討に入りますが、「応益負担」の撤廃をはじめ、報告書の枠組みにとらわれない抜本的な見直しが問われています。

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（本年２月４日のWeb新聞報道です）

◆所得に応じた負担に転換へ　障害者支援法で政府・与党

　政府、与党は三日、障害福祉サービスの利用を原則一割の自己負担とした障害者自立支援法について、これまでの方針を転換し、所得に応じた負担を原則とする考え方を法律に明記する方針を固めた。今国会に提出する予定の同法改正案に盛り込む。

　現行法はサービスの利用量に応じて負担を求める「応益負担」が原則。所得に応じた負担軽減措置も講じているが、障害者団体から「生きるための最低限のサービスまで『利益』とみなす考え方はおかしい」との批判が根強いため、法律の構成を変更することにした。ただ、障害者の実際の負担額は現在と変わらない。

　現行法では、施設入所や訪問介護などのサービスを提供する事業所に対し、市町村が費用の原則九割を支給。残り一割を利用者が負担する仕組みになっているが、「障害者の家計の負担能力、その他の事情を考慮する」という文言を新たに追加する。

　厚労省によると、障害者の自己負担は軽減措置により現在、平均３％まで下がっている。

中国新聞　'09/2/4

2009年2月4日の朝刊で東京新聞でも同様の記事を報道しています。

政府・与党の政策変換とも取れる報道記事です。

なお、政府はこの通常国会の３月８日に障害者自立支援法改正案を上程するとの情報があります。

この辺の情報も含めて、いろいろと教えてください。