障がい福祉サービスの報酬単価の概要が公示されました。

障がい者自立支援法


さきほど、自閉症の娘は、ガイドヘルパーさんと「行動援護」でいつものように出かけていきました。
日めくりカレンダーに、昨夜今日来るヘルパーさんの写真を貼っておきました。
朝起きて、日めくりカレンダーをめくったときにお気に入りの顔写真が貼ってあったので、嬉しそうでした。



さて、既にご存知の方もあると思いますが、昨日、厚生労働省から２００９年度の障がい福祉サービスの報酬単価の概要が公示されました。

今回も、かなりの長文になってしまいましたが、ご了解くださいませ。


まずは、Webサイトにおける関連報道記事をご紹介します。
（Web新聞記事は１週間くらいで削除されてしまうかもしれません）


◆専門職多ければ２割加算＝障害福祉サービス報酬改定案−厚労省
厚生労働省は２０日、障害福祉サービス事業所に支払う報酬について、専門職である介護福祉士の在籍割合が高いといった一定基準を満たせば２０％加算するとした改定案をまとめた。
時事通信（2009/02/20-10:26）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009022000253


◆障害福祉の報酬改定し５％アップ 重度者対応、専門職に加算
厚生労働省は２０日、施設入所や就労支援など障害福祉サービスを提供する事業所へ支払う報酬について、今年４月からの改定案を発表した。重度障害者への訪問介護など地域での生活を支えるサービスや、介護福祉士といった専門職を手厚く配置した事業所に報酬を上乗せする。
2009/02/20 11:23 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022001000164.html


◆障害福祉サービス：事業者へ報酬改定案　質の向上狙い−−厚労省
厚生労働省は２０日、障害福祉サービス事業者へ支払う報酬の改定案を発表した。専門職の介護福祉士が一定以上従事するなど、特定の基準を満たす事業所のサービスに報酬を加算するなどの内容。介護職場と同様に人材確保が急務で、処遇の改善につなげたいほか、事業者の経営基盤安定やサービスの質向上なども狙い。
毎日新聞　2009年2月20日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090220dde007040038000c.html


◆障害福祉サービス、報酬5.1％上げへ　厚労省が改定案
厚生労働省は20日、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスの報酬改定案を公表した。人手不足を解消し、サービスの質向上を促すため報酬を全体で5.1％引き上げる。中山間地域などでのサービスに対する報酬を加算するほか、手厚い体制の事業者を報酬面で優遇する。
日本経済新聞　2009年2月20日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2009022005315h1



　改定案は、人材確保とサービス向上のためとして、介護福祉士や常勤職員を一定割合以上雇用するなどの要件を満たす事業所に対する報酬の２０％加算などを新設されました。
　利用者が予約をキャンセルすると報酬が支払われない「日払い制」への強い批判を受け、利用者一人につき月４回のキャンセルまで一定額を加算するとしました。しかし「月払い制」に戻すことはしていません。


　一般企業への就労に向けた訓練を行う就労移行支援については「成功報酬の色彩を強める」として、基本報酬の一部を就労の実績に応じて支払う加算へと振り替えています。本来の障がい者福祉に相反すると批判されている「成果」を求める姿勢の強化です。



併せて、ＷＡＭＮＥＴには関連した「障害福祉サービス費等報酬改定及び障害者自立支援給付支払等システムに関する都道府県等・国保連合会合同担当者説明会資料（平成２１年２月２０日開催） 」が掲載されています。

加算の解釈などの詳細の全容が掲載されていますのでご覧ください。

ＷＡＭＮＥＴサイト
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/vAdmPBigcategory50/703E86011B7385434925756300013E0E?OpenDocument



続いて、厚生労働省の告示（ 2009年2月20日）です。
それに関連して、パブリックコメント（意見募集）がありますので、関連サイトからリンクします。

◆平成21(2009)年度　障害福祉サービス報酬改定のための関係告示の改正について
障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示（案）
他２件

意見受付締切日は３月２１日です。

e-Govから

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=495080485&OBJCD=100495&GROUP=



報酬単価が引き上げられるということは、当然利用者負担が増えるということですよね。


政府は、利用者負担を「応能負担」に見直す方針で検討しているようです。

Web新聞から

◆障害者自立支援法：障害者、応能負担に　与党ＰＴ、見直し方針
障害者自立支援法見直しを検討している与党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は１２日、障害福祉サービスの利用者負担について、所得に応じた自己負担（応能負担）に変更する方針を決めた。サービス料の１割を原則自己負担する応益負担（定率負担）の規定を削除し、０８年度までの軽減措置の恒久化などで、利用者負担を現行水準以下にするという。
毎日新聞　2009年2月13日　東京朝刊
http://mainichi.jp/life/today/news/20090213ddm012010024000c.html


◆障害者一律負担見直し決定　自立支援法与党ＰＴ
障害者自立支援法の見直しを検討してきた与党プロジェクトチーム（ＰＴ）は１２日、見直し案を正式にまとめた。利用者負担の仕組みを「原則１割」から、「所得（支払い能力）に応じた負担」へと転換させる。今国会での法改正を目指す。ただ、利用者負担の前提とされていた障害者の「所得保障」は具体化していない。負担の見直しが図られる一方、所得保障の改善は先延ばしされたままだ。
朝日新聞　2009年2月12日21時58分
http://www.asahi.com/national/update/0212/TKY200902120280.html


◆負担軽減の対象を拡大へ 障害者サービス利用で与党
障害福祉サービスの利用を原則１割負担とした障害者自立支援法の見直しを検討していた与党のプロジェクトチームは１２日、一定の所得があるため負担軽減措置の対象外となっている住民税課税世帯についても、負担上限額を引き下げる方針を決めた。
2009/02/12 21:15 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021201000939.html



かなりの長文になってしまいましたが、いかがだったでしょうか。
また、皆さんはどのように感じ、どのような意見をお持ちでしょうか。

率直な意見交換ができると、嬉しい限りです。