障害者自立支援法廃止を明言したその後の動向です。

Web新聞などから引用しながらの書込みです。

◆障害者自立支援法：応益負担の軽減対象拡大へ−−長妻厚労相
障害者が福祉サービスを利用する際に原則１割を自己負担（応益負担）させる障害者自立支援法の廃止を明言した長妻昭厚生労働相は、所得に応じた応能負担を基本とする新制度の創設までの間、新たな負担軽減措置を実施する方針を固めた。
毎日新聞　2009年10月7日　東京朝刊
http://mainichi.jp/life/health/news/20091007ddm041010096000c.html
*1

この記事になる前日の長妻厚生労働大臣の定例記者会見の抜粋です。

…
（記者）
臨時国会への法案提出に絡みますが、障害者自立支援法については１期４年の話ということで他に比べ優先順位が高くないと思われているのですが、臨時国会への提出は見送るということでよいのか、新制度が出来る前に何らかの軽減措置を取るということですが、いつ頃を目標に設定する考えでしょうか。
（大臣）
新しい制度につきましては、マニフェストでも御呈示しているように、１期４年の中で実施するということです。ただ、今御質問にありましたように、応益負担から応能負担と言っておりまして、そこについては法律を必ずしも必要としない、予算措置での対応というのも検討しておりまして、財政当局、あるいは各方面とも御相談をしながら時期などについても今検討しているところです。
…
10月6日記者会見概要
http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2009/10/k1006.html

その後、１０月９日の定例記者会見で長妻厚生労働大臣は次のとおり述べています。

…
（記者）
障害者自立支援法についてですが、昨日弁護団と原告団の話合いがあったようなのですが。
（大臣）
昨日の話の中で、我々としては猶予をいただいて国として厚生労働省としてあるべき障害者の皆様方の福祉というのを考えて行くことを申し上げているところです。これもいろいろな御意見もございますので、我々も昨日の話合いの中身も詳細に分析をして考えて行きたいと思います。
…
10月9日記者会見概要
http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2009/10/k1009.html

そして、今日のWeb新聞の情報です。

◆障害者サービス無料化…厚労省方針
障害者自立支援法に基づくホームヘルプなどの福祉サービスに対し、厚生労働省は１４日、来年度から市町村民税非課税世帯の利用料を無料にする方針を固めた。
…
長妻厚労相は、４年以内に現行法を廃止し、負担能力に応じた費用を求める「障がい者総合福祉法」（仮称）を導入する方針を打ち出している。
※市町村民税非課税世帯
一人暮らしでは、障害基礎年金以外の年収がおおむね１２５万円以下の人。３人世帯で１人が障害基礎年金１級を受給している場合なら年収３００万円以下の世帯。障害者自立支援法では、市町村民税非課税世帯で利用者の年収が８０万円以下なら「低所得１」に区分され、在宅サービス利用の負担上限は月１５００円になる。それ以外の市町村民税非課税世帯は「低所得２」で、負担上限は月３０００円。
（2009年10月14日読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20091014-OYT8T00757.htm
*2

民主党が掲げる「障がい者サービス総合福祉法」の内容が不透明の中、障がい福祉サービスの軽減策が少しずつ政省令改正によって推進していくのでしょうかね。

民主党障がい者施策プロジェクトチームの報告（障がい者制度改革）
「障がい者制度改革について〜政権交代で実現する真の共生社会」
http://www.dpj.or.jp/news/files/090408report.pdf

しかし、いくら障がい者福祉サービスの軽減策をとったとしても、障害者自立支援法の応益負担による利用者１割負担は変わっていないのです。

根本的な解決にはなっていません。

*1:Web毎日jp（毎日新聞）からの引用です。

*2:Web読売新聞から引用しました。