障害者自立支援法で国と原告団が合意しました。

【ニュース速報】

ただいま、新聞各社はWebサイト上で「障害者自立支援法で国と原告団が合意した」ことを報道しています。

その中から、主だったものを引用します。

◆自立支援法で国と原告団が合意
障害者自立支援法訴訟の基本合意後、涙ぐむ原告（中央）。原告・弁護団と国側は同法廃止などを定めた基本合意文書を取り交わした。これを受け、原告団は訴訟の終結を表明した。（７日午後、厚労省）
【時事通信社】
http://www.jiji.com/jc/p?id=20100107194842-8813355&n=1
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◆厚労相「心から反省」
障害者自立支援法をめぐる訴訟の基本合意後、原告らと握手する長妻昭厚労相（右から２人目）。長妻厚労相は「尊厳を傷つけたことに、心から反省の意を表明する」と述べた。（７日午後、厚労省）
【時事通信社】
http://www.jiji.com/jc/p?id=20100107194842-8813321&n=1
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◆自立支援法訴訟合意で終結へ
障害者が福祉サービスの費用の１割を負担する障害者自立支援法について、全国の障害者らが廃止を求めている裁判で、被告の国が障害者の生活に悪影響を招いたなどと反省の意を表明したうえで、法律を廃止して新たな制度を作ることで、７日、原告と合意し、裁判は終結する見通しになりました。
この裁判は、４年前に施行された障害者自立支援法をめぐって、福祉サービスを利用する際に原則１割の自己負担を求めるのは「人間らしい生活ができず、生きる権利を保障した憲法に違反する」と主張し、全国の障害者らが廃止を求めているものです。裁判をめぐって、被告の国側は、自立支援法の施行で障害者やその家族らに多大な混乱と生活への悪影響を招き、人間としての尊厳を深く傷つけたことに対して心から反省の意を表明したうえで、支援法を廃止し、障害者の声を反映させた新たな制度を作るとする合意案を原告側に示しました。これに対して、全国の原告団は合意案を受け入れることを決め、７日夕方、原告団の代表が長妻厚生労働大臣と会談して合意文書に調印しました。これによって、全国１４の裁判所で審理されている裁判はすべて終結する見通しになりました。
ＮＨＫニュース　01月07日 19時46分
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014855372000.html
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