水戸手をつなぐ育成会第28回定期総会が開催されました。
本日、午前中から定期総会が開催され、執行部提案どおり可決されました。
来賓として水戸市障害福祉課の小森課長が挨拶をしてくれました。
私は、監事ですので、監査報告をしました。
午後は、会員の勉強会です。
勉強会のテーマは「日ごろの悩み・心配事を皆で話し合いましょう」で、茨城県障害者なんでも110番の天下井相談員を助言者に迎えて活発な意見交換を行いました。
天下井相談員のほかに賛助会員で水戸市議会議員である野村眞実さんが参加してくれて、テーマごとにいろいろと助言をしていただきました。
この定期総会の開催に当たって、出欠連絡や欠席の場合の委任状の提出の依頼をしたときにテーマにあった「質問」を募集したところ、以下の質問があったものです。
「親亡き後のケアホームに望むもの」
「障がい福祉サービスにおける緊急一時支援とは…」
そのほかにもあったのですが、白熱した意見交換でこの２点で言ってみれば時間切れになってしまいました。
上記の質問に対し、意見交換と助言により結果的に「制度的なもの」になってしまったので、単位育成会から上部団体である茨城県手をつなぐ育成会へ意見書提出や行政、そして市議会に対して陳情をすることになりました。
制度的なものとは、まさに、現在「推進会議」や「総合福祉部会」で議論がされている内容のものとなりました。
個人的にも、意見を出していくことも必要であると考えています。
この定期総会からは離れますが、さきほどWeb新聞をみていたところ、障害者自立支援法に関連したニュースが流れていましたので、以下に全文を引用します。
◆障害者支援法改正案成立へ 所得に応じた負担に
障害福祉サービスの利用を原則１割負担とした障害者自立支援法をめぐり、与野党は２０日、サービス量に基づく「応益負担」から、所得に応じた「応能負担」に見直す改正案を今国会で成立させる方向で協議に入った。改正案は昨年３月に前政権下で政府が国会へ提出したものとほぼ同じ内容。政府案は昨年の衆院解散で廃案になったが、今年４月に自民、公明両党が議員立法で提出。今後、民主党が対案を提出し、与野党が修正協議。衆院厚生労働委員会の委員長提案として来週にも成立を図る方向。
鳩山政権は２０１３年８月までに自立支援法を廃止し、新たな「障がい者総合福祉法」（仮称）を施行させる方針だが、政府、与党は今回の改正案を「つなぎ」として理解を得たい考え。
改正案は、成立すれば公布日から順次施行し、１２年４月に完全実施となる。仕事などをしながら少人数で暮らすグループホームやケアホームの障害者に対する家賃助成を新設。判断能力が不十分な知的障害者らの権利を守る成年後見の利用支援を市町村の必須事業に格上げする。
2010/05/20 11:42 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052001000323.html
定期総会での意見交換の内容は、このニュースのものと同様であり、障がい者総合福祉法（仮称）が施行される2013年８月まで待てないという障がい福祉サービスのことでした。
*1:共同新聞社のWebサイトから引用させていただきました。
