この時期、障がい者団体は「打って出る必要がある」のではないでしょうか。


 長妻厚生労働大臣障害者自立支援法の廃止を明言したことは周知の事実です。
その後の法律がどのようなものになるのか、障がい者の生活や暮らし、日中活動、暮しの場はどのようになるのか不安な毎日を送っている方も多いのではないでしょうか。


 民主党政権は、後継法律としてマニフェストによって「障がい者総合福祉法(仮称)」の制定をすることで動きはでているものの具体的な内容が見えてきていません。

 ただ、民主党障がい者施策PTにて「障がい者制度改革について」を示していますが、まだまだ具体的なものになっていません。

障がい者制度改革について
http://www.dpj.or.jp/news/files/090408report.pdf

◆【次の内閣】障がい者虐待防止法案など提出へ
http://www.dpj.or.jp/news/?num=15616



 昨年末、社会保障審議会障害者部会が提出した報告書のなかにも十分とはいかないまでも捨てがたいものはいくつもありますので、ただ単に自民党政権下の審議会での報告書と言わずに汲み取るものは汲み取って法案策定に生かすべきと考えます。

 また、民主党障がい者総合福祉法を策定するときに障がい者本人や障がい者団体の意見を聞くと言っていますが、その具体的なことが不透明ですので、なんともコメントができない状況です。

社会保障審議会障害者部会報告書
障害者自立支援法施行後3年の見直しについて)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/s1216-5.html



 民主党政権は、障がい者総合福祉法の「法案を再来年の通常国会に提出する」ようなことも言っていますが、法案作成や法案審議にも時間がかかることも予想されます。

そればかりか閣議決定や法案審議の優先度がどのくらいの位置にあるのか不透明な状況です。


ただ、10月6日閣議後の定例記者会見(定例記者会見:火曜日と金曜日)で長妻厚生労働大臣は以下のとおり述べています。
「新しい制度につきましては、マニフェストでも御提示しているように、1期4年の中で実施するということです。ただ、今御質問がありましたように、応益負担から応能負担と言っておりまして、そこについては法律を必ずしも必要としない、予算措置での対応というのも検討しておりまして、財政当局、あるいは各方面とも御相談しながら時期などについても今検討しているところです。」
と記者からの質問に答えています。

厚生労働省ホームページから引用
(長妻大臣閣議後記者会見概要)
http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2009/10/k1006.html



また、その状況をWeb新聞が報道しています。

障害者自立支援法:応益負担の軽減対象拡大へ−−長妻厚労相


長妻昭厚生労働相は、所得に応じた応能負担を基本とする新制度の創設までの間、新たな負担軽減措置を実施する方針を固めた。

毎日新聞 2009年10月7日 東京朝刊
http://mainichi.jp/life/health/news/20091007ddm041010096000c.html

*1


 さて、本日のWebサイトに「来年度予算で要望書を提出−全社協」という興味深い記事が掲載されていました。

◆来年度予算で要望書を提出−全社協

 全国社会福祉協議会(全社協)は10月5日付で、来年度予算などについての要望書を長妻昭厚生労働相あてに提出した。要望書では、「少子・高齢社会への対応、福祉・介護人材の不足、低所得者層の拡大など新たな課題が生じている」として、介護・障害分野での人材確保や育成、低所得高齢者への対策強化などを求めている。

長妻厚労相が廃止の方針を示した障害者自立支援法に関しても、障害基礎年金の引き上げや住宅費補助の創設などによる障害者の所得保障の充実を求めているほか、利用者負担についても所得に応じた「応能負担」に変更することなどを要望している。

更新:2009/10/07 19:05   キャリアブレイン
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/24667.html


*2


 現在、民主党政権下では2009年度の補正予算の見直しや2010年度の予算案の駆け引きをしていますので、とてもいい時期に「要望書」を提出したと感心しています。


 障がい者団体の中には障害者自立支援法が廃止された後の「障がい者総合福祉法」制定の内容がどのようなものになるか静観するとか注視するとか言っているところもあるようですが、静観するのではなく積極的に「打って出る必要がある」のではないでしょうか。


 とくに、全国的な組織をもっている障がい者団体は学習会や検討会などを開催するなどして意思統一をして上部機関に要望書などを提出するよう進言しても良いのではないかと考えます。



 ちなみに、「さよなら! 障害者自立支援法 つくろう! 私たちの新法を! 10.30全国大フォラム」が開催されます。

さよなら!障害者自立支援法 つくろう!私たちの新法を! 10.30全国大フォーラム実行委員会
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/091030.html

 と き 2009年10月30日(金) 正午開会 (11時開場)
 ところ 日比谷野外音楽堂→国会と東京駅方面にデモ行進

 プログラム案
  11:30 オープニング・ミニコンサート
  12:00 主催者あいさつ
       来賓・連帯あいさつ(厚労大臣、反貧困ネット、障害者自立支援法訴訟原告)
       集会アピールなど
  12:40 政党シンポジウム
  14:10 シュプレヒコールなど
       閉会あいさつ
  15:00 デモ出発



みなさんは、いかがなご意見でしょうか。

*1:Webサイト毎日新聞から引用しました。

*2:「キャリアブレイン」のウェブサイトから引用しました。