水戸市心身障害児者福祉手当制度の見直しに伴う「障がい者団体ヒアリング」が実施されました。
今日の午後、水戸市民会館において「水戸市心身障害児者福祉手当制度の見直し等」に関する障がい者団体（市障害児者福祉団体連合会＝市障連）からのヒアリングが実施されました。
午前中は、身体障がい者関連団体、午後１時から知的障がい者関連団体（参加は４団体＝水戸手をつなぐ育成会、水戸市自閉症児者親の会、施設関連親の会（清香会）、水戸飯富養護学校手をつなぐ親の会）、午後３時からは精神障がい関連団体からのヒアリングのようでした。
わたしが参加したのは、知的障がい者関連のヒアリングで、水戸市自閉症児者親の会からの参加でした。
はじめに、障害福祉課から福祉制度の概要（そのなかで「６５歳以上の障がい者への支給割合が53.3％だった」とは以外でした）、見直し・検討理由とこれまでの経緯、見直しの視点を４点（これが恣意的な部分もあった）、福祉手当支給条例の変遷、（障害者自立支援法）利用者負担の上限額（これも恣意的）、障がい者福祉の推移、年金・福祉手当制度一覧の説明がありました。
（配布された資料は見やすく、理解しやすい資料でした）
委託先会社が進行役になってヒアリングが始まりました。
まずは、意見の収集、そして要望の聴取があり、続いて今後の障がい者施策に関する要望、今後の障がい者施策の検討方法、その他といった内容でしたが、かなり入り乱れての発言になっていました。
（発言詳細は省略します）
行政当局は、財政逼迫を理由に廃止の方向性を導き出したいと考えていたようですが、そのような方向には進んでいきませんでした。
障害福祉課長（水戸市福祉事務所長）や課長補佐（同参事）の発言は（行政評価委員会からの評価や提言を踏まえて、財政が逼迫しているのだから）「同じパイ（福祉予算）の中で現状維持や新しい制度を創るということは、今後の障がい者福祉サービスの一層の充実や拡大は期待できない」旨の発言が多く見受けられました。
この発言には（障がい者団体への脅かしではないかと）厳しく噛み付きましたが…。
わたしは、廃止はとんでもない話で、障がい者の地域移行を謳っているのだから、その地域生活をするには所得保障的な意味合いのあるこの手当のほかに「在宅重度障がい者福祉手当」の創設をしてもらいたい旨発言をしました。
参加された障がい者団体の見直しに関する意見は「おおかた現状維持」でした。
三障がい者団体の意見を考慮して今回見直した対象の福祉手当の今後をどのようにするのか検討するのであればいいのですが、決してヒアリングした意見を無視せずに「現状維持」に向けた方向性を見出してもらいたいものです。
今後も行政にはいろいろな方面から働きかけをしていきたいと考えています。
