障がい者制度改革推進会議「第３回差別禁止部会」が開催されました。
３月１１日（金）発生の東日本大震災の影響で障がい者制度改革推進会議は会議開催が延期が続き、今回開催の「第３回差別禁止部会」は久々の開催となりました。
この開催を機に、４月１８日（月）には「第３１回障がい者制度改革推進会議」（本会議）が開催され、４月２６日（火）には厚労省主管で「第１３回総合福祉部会」が開催される予定となっています。
さて、３月１５日（火）に「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について（第二次）」が閣議決定（PDFファイル：101KB）された後の４月８日（金）に「第３回障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会」が開催されました。
平成２３年４月８日（金）14:00〜18:00
場所：中央合同庁舎第4号館共用220会議室
（開会）
○議事
（１）差別禁止に関する諸外国の法制度について（ヒアリング）
・アメリカの障害者差別禁止法制
・ドイツの障害者差別禁止法制
（２）その他
（閉会）
【資料一覧】
資料１ アメリカの障害者差別禁止法制（長谷川珠子氏提出） (PDF形式:157KB)
資料２ ドイツの障害者差別禁止法制（高橋賢司氏提出） (PDF形式:154KB)
参考資料 障害者基本法の一部を改正する法律案（新旧対照表）（第３回障がい者制度改革推進本部 資料）
障がい者制度改革推進会議「差別禁止部会」のサイト
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/kaikaku.html#bukai
なお、東日本大震災に先立って、内閣府では「第３回障がい者制度改革推進本部」の会合が開催されています。
その会議では「障害者基本法改正案」（障害者基本法の一部を改正する法律案）が協議されています。
第３回差別禁止部会にも参考資料（新旧対照表）として提出されていますが、その協議がこの推進本部で行われていました。
このサイトには「法律案：概要」、「法律案」、「法律案（新旧対照表）」が掲載されています。障がい者施策の基本となるべきものですので、じっくりと時間をかけて（咀嚼して）検討してみてください。
障がい者制度改革推進本部のサイト
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/kaikaku.html
参考まで、障害保健福祉研究情報システム(DINF)が開設している「障がい者制度改革推進会議」のサイトをリンクします。
障がい者制度改革推進会議
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/law/promotion/index.html
このサイトには差別禁止部会や特別支援教育の関連サイトまで掲載されていますので、かなり役に立つサイトであると思っています。
障がい者制度改革推進会議「第１２回総合福祉部会」が開催されました。
昨日の午後、厚生労働省主管で障がい者制度改革推進会議「第１２回総合福祉部会」が開催されました。
平成２３年２月１５日（火）１３：００〜１３：４５
開催場所：厚生労働省 低層棟２階講堂
議事次第
１．開会
２．議事
（１）第１期作業チーム報告書に対する厚生労働省からのコメント
（２）その他
３．閉会
［配布資料］
資料１ 部会作業チーム（法の理念・目的）報告書【補足版】
（PDF:454KB） （PDFルビ:619KB） （テキスト）
資料２ 部会作業チーム（障害の範囲と選択と決定〜障害の範囲）報告書【補足版】
（PDF:252KB） （PDFルビ:308KB） （テキスト）
資料３ 部会作業チーム（障害の範囲と選択と決定〜選択と決定・相談支援プロセス（程度区分））報告書【補足版】
（PDF:332KB） （PDFルビ:381KB） （テキスト） （図(PDF:660KB)）
資料４ 部会作業チーム（施策体系〜訪問系）報告書【補足版】
（PDF:304KB） （PDFルビ:401KB） （テキスト）
資料５ 部会作業チーム（施策体系〜日中活動とGH・CH・住まい方支援）報告書【補足版】
（PDF:418KB） （PDFルビ:534KB） （テキスト）
資料６−１ 部会作業チーム（施策体系〜地域生活支援事業の見直しと自治体の役割）報告書【補足版】
（PDF342KB） （PDFルビ:397KB） （テキスト）
資料６−２ 部会作業チーム（施策体系〜地域生活支援事業の見直しと自治体の役割）報告書の概要【訂正版】
（PDF:150KB） （PDFルビ:175KB） （テキスト）
資料７ 合同作業チーム（医療）報告書【補足版】
（PDF:285KB） （PDFルビ:333KB） （テキスト）
資料８ 第１期作業チーム報告書に対する厚生労働省からのコメント
（PDF:276KB） （PDFルビ:417KB） （テキスト）
参考資料１ 小澤委員提出資料 (PDF:221KB) (PDFルビ:245KB) (テキスト)
参考資料２ 東川委員提出資料 (PDF:415KB) (PDFルビ:466KB) (テキスト)
参考資料３ 山本委員提出資料（その１） (PDF:817KB) (PDFルビ:320KB) (テキスト)
参考資料４ 山本委員提出資料（その２） (PDF:38KB) (PDFルビ:162KB) (テキスト)
障がい者制度改革推進会議「総合福祉部会」のサイト
厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/index.html
あいかわらず、資料が多いですが【資料８】は必見です。
この日は、部会・合同第１期作業チーム報告書に対する厚生労働省（中島企画課長）から、それぞれ総論と各論に対する説明（資料８）がありました。
この日の様子をＣＢニュースが伝えています。
■「厚労省に改革の視点感じられず」- 障害者制度で総合福祉部会長
内閣府の「障がい者制度改革推進会議」の総合福祉部会は2月15日、第12回会合を開いた。会合では、同部会の作業チームが前回の会合でまとめた障害者自立支援法に代わる新法についての報告書に対し、厚生労働省が「コメント」を提示したが、佐藤久夫部会長（日本社会事業大教授）はこのコメントを評価しつつも、新法策定のきっかけとなった障害者自立支援法違憲訴訟での基本合意文書への言及がないなど、「改革の視点が感じられない」と批判した。
…
厚労省のコメントは、前回会合で同省の岡本充功政務官が、作業チームの報告書に厚労省としてコメントすると明言したことを踏まえたもの。報告書で設けるべきとした障害者の権利規定などについて、さらなる検討が必要と指摘している。
…
委員からは、「コメントは新法で権利規定を設けることに否定的だが、なぜ権利を想定してはいけないのか」（福井典子・日本てんかん協会常任理事）、「障害者権利条約の批准と基本合意文書の内容を出発点に、検討を進めていくことを確認したい」（小野浩・きょうされん常任理事）などの意見が出た。（ 2011年02月15日 20:42 キャリアブレイン ）
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/32497.html
確かに、厚生労働省のコメント（資料８）を読んで、第一に感じたのは「当事者を含めてこれだけの時間と労力を重ねて議論をしたのに、『そのための財源を確保する必要がある中で、他の福祉施策及びその他国全体の諸施策との間で均衡を図りながら、実現可能性や国民的な合意の必要性等を踏まえた検討を経て、そのあり方を決定するという政策的な判断が必要である』というなんとも情けないコメント」でした。
どの総論や各論へのコメントを見ても、「国の厳しい財政事情を考慮して…」とコメントしています。
また、佐藤久夫部会長もコメントしているように、「障害者権利条約」や「基本合意文書」の内容が反映されたコメントとは思えないものだと思います。
※おさらいも含めて関連情報です。
障害者自立支援法違憲訴訟に係る「基本合意」について
厚労省のＨＰ（障害者福祉）
趣意書、基本合意文書、要望事項
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsushienhou/2010/01/100107-1.html
最後に、東推進室長は
「第二次意見」と乖離しているところがある。
また総論部分で乖離が大きい。
２月２８日（月）の障がい者制度改革推進会議で提示して意見いただくことになっている。
３月中頃に閣議決定予定している。
との話しがありました。
次回開催は、３月１５日（火）となっています。
関連情報として、
■ＩＣＦの改正提案を報告- 生活機能分類専門委
社会保障審議会統計分科会生活機能分類専門委員会（委員長＝大橋謙策・ソーシャルケアサービス従事者研究協議会代表）の第10回会合が2月16日に開かれました。
（ 2011年02月16日 19:13 キャリアブレイン ）
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/32521.html
このような関連した情報にも耳を傾ける必要があります。
とはいっても、そんなに理解する能力もないよって言いたいです。
*1:ＣＢニュースから引用させていただきました。
「第３０回障がい者制度改革推進会議」が開催されました。
昨日の午後、内閣府主催で「第３０回障がい者制度改革推進会議」が開催されました。
平成２３年２月２４日（月）13:00〜17:00
開催場所：中央合同庁舎第4号館共用220会議室
（開会）
○議事
（１）障害者基本法の改正について
（２）その他
（閉会）
【資料一覧】
資料１ 障害者基本法の改正について（案） [PDF:153KB]
参考資料 わかりやすい第二次意見をつくる作業チーム提出資料 [PDF:120KB]
各委員提出資料
小川委員提出資料 [PDF:220KB]
佐藤委員提出資料 [PDF:308KB]
この日の会議では、内閣府から障害者基本法改正案の法案要綱案を示されました。
しかし、この日示された要綱案には、６月の閣議決定で確認された内容さえも反映されず、委員からは批判が続出しました。
この日の様子をＣＢニュースのほかにＮＨＫ、日本経済新聞、そして赤旗が伝えています。
このように報道機関が同時に取り扱ったのは久しぶりではないだろうか。
まずは、はじめにいつもお世話になっている「ＣＢニュース」から
■基本法改正案の要綱イメージに委員が猛反発- 障がい者制度改革推進会議
内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は2月14日、30回目の会合を開いた。会合では事務局が、同会議で前回取りまとめられた「障害者制度改革の推進のための第二次意見」を基に作成した障害者基本法改正案の要綱イメージを提示した。出席した委員からは、第二次意見の内容と大きく異なるとして、これに猛反発する声が上がった。
…
第二次意見では、改正案にある同法の「目的」の項目に、障害者が基本的人権を行使する主体であることや、障害のない人と平等の権利を保障することなどの観点を盛り込むべきだとしていた。
一方、事務局がこの日提示した改正案の要綱イメージには、権利を定める規定がないことから委員が反発した。
…
◇精神障害の項目、「ゼロ回答」
…
（ 2011年02月14日 22:38 キャリアブレイン ）
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/32450.html
そして、ＮＨＫニュースから（動画で会議の様子を伝えています）
■障害者と共生目指す改正素案
…
１４日の会議で、内閣府から改正案の素案が示されました。それによりますと、改正案の目的について「すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会を実現すること」としています。
また新たに、障害がある子どもが身近な場所で支援を受けることができる施策を講じることや、障害者支援の実施状況を監視する「障害者政策委員会」を設置することなどが盛り込まれています。会議では、出席者から「障害のある女性の権利を守る項目を盛り込むべきだ」といった意見も出され、政府は、さらに検討を進めたうえで、改正案を今の通常国会に提出することにしています。
ＮＨＫテレビ 2月15日 8時46分
http://www.nhk.or.jp/news/html/20110215/t10014059851000.html
次に、日本経済新聞です。
■障害者政策委の設置明記 内閣が基本法改正
2011/02/14 19:113 日経
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E6E2E0E58DE3E6E2E0E0E2E3E38297EAE2E2E2;at=DGXZZO0195166008122009000000（もしかしたら、リンクできないかも…）
そして、しんぶん赤旗です。
■障害者基本法改定 要綱案に批判続出 当事者の声反映されず
内閣府は１４日、障害者権利条約の批准のための障害者施策の見直しを議論している「障がい者制度改革推進会議」に障害者基本法改正案の法案要綱案を示しました。
…
障害者基本法の改正は、障害者権利条約批准にふさわしい国内法を整備し、障害者施策を国際水準に引き上げるために求められています。推進会議はそうした抜本改正の意味が分かる前文を置くよう求めていましたが、要綱案には前文そのものが設けられていません。障害者の権利についても、「地域社会で生活する権利」など具体的な表現が盛り込まれませんでした。
…
日本障害フォーラム（ＪＤＦ）の政策委員長の森祐司氏は、「今回の改正が旧政権レベル以下とならないように求める」と強調しました。
2011年2月15日(火)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-02-15/2011021502_01_1.html
次回の開催は、２月２８日（月）となっています。
そして、民主党政調会の障がい者政策プロジェクトチーム（谷博之座長）の動きです。
ＣＢニュースからお伝えします。
■基本法改正案で政務三役と話し合いへ- 民主・障がい者政策PT
民主党政策調査会の「障がい者政策プロジェクトチーム（PT）」は2月14日、18回目の会合を開き、内閣府の「障がい者制度改革推進会議」の委員から、今通常国会への提出を予定している障害者基本法改正案の要綱イメージについてヒアリングした。
会合後に同PTの谷博之座長はキャリアブレインに対し、改正案について関係省の政務三役と話し合う意向を示した。
…
またこの日は、障害者自立支援法に代わる新法について検討している推進会議の総合福祉部会から説明を受けた。（ 2011年02月14日 23:16 キャリアブレイン ）
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/32451.html
さらに、遡ってみると同じＰＴが動いています。
■基本法改正案の内容「最後は政治判断で」- 民主・障害者PTの初鹿事務局次長
民主党政策調査会の「障がい者政策プロジェクトチーム（PT）」は2月2日、17回目の会合を開き、1月から続けている障害者基本法改正に関する関係府省からのヒアリングを終えた。会合後に記者会見した初鹿明博事務局次長は、同法改正を推進する内閣府と関係省の意見の間に「若干、溝がある。関係省の方が（抜本改正への）意識が低い」と問題視し、改正案の内容については、「最後は政治判断でやるしかないのではないか」との考えを示した。
…
◇総合福祉部会の議論でヒアリングへ
会合の冒頭にあいさつした同PTの谷博之座長は、障害者自立支援法に代わる新法の内容を検討している内閣府の総合福祉部会での議論について、障害者団体からヒアリングする方針を明らかにした。（ 2011年02月02日 18:16 キャリアブレイン ）
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/32246.html
このようなＰＴの動きは一般の方々、言ってみれば国民には見えていないので、報道などでパッと出てくると驚きを隠せないことが多々あります。
（なんか裏で動いているような気さえしてしまうのは私だけでしょうか）
とにかく、アンテナを高くして情報を収集し、その情報をたくさんの人たちに発信していくしかないのではないかと考えます。
情報収集と情報の共有が重要です。
障がい者制度改革推進会議「第２回差別禁止部会」が開催されました。
平成２３年１月３１日（月）13:00〜17:00
開催場所：中央合同庁舎第4号館共用220会議室
（開会）
○議事
（１）差別禁止に関する諸外国の法制度について（ヒアリング）
・EUにおける障害者差別禁止法制
・イギリスの障害者差別禁止法制
・フランスの障害者差別禁止法制
（２）その他
（閉会）
【資料一覧】
資料１ EUにおける障害者差別禁止法制（引馬知子氏提出） [PDF:380KB]
資料２ イギリスの障害者差別禁止法制（長谷川聡氏提出） [PDF:166KB]
資料３ フランスの障害者差別禁止法制（永野仁美氏提出） [PDF:96KB]
部会では、欧州の先進事例を専門家からヒアリングが行われました。
内閣府・障がい者制度改革推進会議「差別禁止部会」のサイト
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/kaikaku.html#bukai
この日の様子をＣＢニュースが伝えています。
■差別禁止部会で先進国事例をヒアリング- 障がい者制度会議
内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は1月31日、障害者の差別を禁止する法律の制定を目指して議論する「差別禁止部会」の第2回会合を開いた。
…
部会の委員らは、欧州諸国における「障害」の定義の範囲や、障害者に対する「合理的配慮」の在り方などについて熱心に質問していた。（ 2011年01月31日 18:53 キャリアブレイン ）
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/32204.html?freeWordSave=1
部会では、今後の進め方について意見交換があり、「推進会議本体や、厚生労働省管轄の労働政策審議会との関係をどうするか、情報を共有すべきではないか」との指摘がなされ、東推進室長からは「今後の課題として考えていきたい」との発言があった。
*1:ＣＢニュースから引用させていただきました。
障がい者意制度改革推進会議「第１１回総合福祉部会」が開催されました。
１月２５日（火）の午後、厚生労働省主管で障がい者制度改革し新会議「第１１回総合福祉部会」が開催されました。
平成２３年１月２５日（火）１３：００〜１７：００（全体会のみの開催）
場所：厚生労働省 低層棟２階講堂
議事次第
１．開会
２．議事
（１）平成23年度厚生労働省予算案について（報告）
（２）障がい者制度改革推進会議「障害者制度改革の推進のための第二次意見」について（報告）
（３）第２期作業チームについて
（４）第１期作業チームにおける検討結果について（報告及び討議）
（５）その他
３．閉会
今年最初の総合福祉部会でもあり、部会作業チーム、合同作業チームからの報告書、報告書概要及びその報告書、議事要旨も掲載されているため、配布資料の量が膨大になっています。
しかし、どの部会作業チーム、合同作業チームの資料も今後の議論にも大事なものですので、じっくり目を通してください。
［配布資料］
資料１
平成２３年度厚生労働省予算案の主要事項【抜粋版】(PDFルビ:258KB) (テキスト)
資料２−１
障害者制度改革の推進のための第二次意見
資料２−２
障害者制度改革の推進のための第二次意見（概要版）
資料３−１
第２期作業チームの検討範囲（案） (PDF:125KB) (PDFルビ:134KB) (テキスト)
資料３−２
第２期部会作業チーム及び合同作業チーム メンバー案 (PDF:109KB) (PDFルビ:125KB) (テキスト)
資料３−３
総合福祉部会 今後のスケジュール（案） (PDF:98KB) (PDFルビ:110KB) (テキスト) (図(PDF:171KB))
資料４−１
部会作業チーム（法の理念・目的）報告書 (PDF:446KB) (PDFルビ:602KB) (テキスト)
資料４−２
部会作業チーム（法の理念・目的）報告書の概要 (PDF:180KB) (PDFルビ:215KB) (テキスト)
資料５−１
部会作業チーム（障害の範囲と選択と決定〜障害の範囲）報告書 (PDF:249KB) (PDFルビ:301KB) (テキスト)
資料５−２
部会作業チーム（障害の範囲と選択と決定〜障害の範囲）報告書の概要 (PDF:122KB) (PDFルビ:131KB) (テキスト)
資料６−１
部会作業チーム（障害の範囲と選択と決定〜選択と決定・相談支援プロセス（程度区分））報告書 (PDF:267KB) (PDFルビ:310KB) (テキスト) (図(PDF:659KB))
資料６−２
部会作業チーム（障害の範囲と選択と決定〜選択と決定・相談支援プロセス（程度区分））報告書の概要 (PDF:167KB) (PDFルビ:186KB) (テキスト) (図(PDF:659KB))
資料７−１
部会作業チーム（施策体系〜訪問系）報告書 (PDF:275KB) (PDFルビ:359KB) (テキスト)
資料７−２
部会作業チーム（施策体系〜訪問系）報告書の概要 (PDF:172KB) (PDFルビ:183KB) (テキスト)
資料８−１
部会作業チーム（施策体系〜日中活動とGH・CH・住まい方支援）報告書 (PDF:400KB) (PDFルビ:510KB) (テキスト)
資料８−２
部会作業チーム（施策体系〜日中活動とGH・CH・住まい方支援）報告書の概要 (PDF:218KB) (PDFルビ:240KB) (テキスト)
資料９−１
部会作業チーム（施策体系〜地域生活支援事業の見直しと自治体の役割）報告書 (PDF:267KB) (PDFルビ:319KB) (テキスト)
資料９−２
部会作業チーム（施策体系〜地域生活支援事業の見直しと自治体の役割）報告書の概要 (PDF:162KB) (PDFルビ:174KB) (テキスト)
資料１０−１
合同作業チーム（医療）報告書 (PDF:271KB) (PDFルビ:315KB) (テキスト)
資料１０−２
合同作業チーム（医療）報告書の概要 (PDF:143KB) (PDFルビ:152KB) (テキスト)
資料１１
合同作業チーム（就労（労働及び雇用））10月、11月議事要旨 (PDF:239KB) (PDFルビ:291KB) (テキスト)
資料１２
合同作業チーム（障害児支援）10月、11月議事要旨 (PDF:215KB) (PDFルビ:248KB) (テキスト)
資料１３
部会作業チーム（法の理念・目的）議事要旨（12月7日分） (PDF:200KB) (PDFルビ:222KB) (テキスト)
資料１４
部会作業チーム（障害の範囲と選択と決定〜障害の範囲）議事要旨（12月7日分） (PDF:283KB) (PDFルビ:320KB) (テキスト)
資料１５
部会作業チーム（障害の範囲と選択と決定〜選択と決定・相談支援プロセス（程度区分））議事要旨（12月7日分） (PDF:207KB) (PDFルビ:225KB) (テキスト)
資料１６
部会作業チーム（施策体系〜訪問系）議事要旨（12月7日分） (PDF:185KB) (PDFルビ:207KB) (テキスト)
資料１７
部会作業チーム（施策体系〜日中活動とGH・CH・住まい方支援）議事要旨（12月7日分） (PDF:208KB) (PDFルビ:232KB) (テキスト)
資料１８
部会作業チーム（施策体系〜地域生活支援事業の見直しと自治体の役割）議事要旨（12月7日分） (PDF:208KB) (PDFルビ:231KB) (テキスト)
資料１９
合同作業チーム（医療）議事要旨（12月7日分） (PDF:232KB) (PDFルビ:258KB) (テキスト)
資料２０
合同作業チーム（就労（労働及び雇用））議事要旨（12月7日分） (PDF:232KB) (PDFルビ:262KB) (テキスト)
資料２１
合同作業チーム（障害児支援）議事要旨（12月7日分） (PDF:169KB) (PDFルビ:191KB) (テキスト)
参考資料１
地域生活支援事業の見直しと自治体の役割作業チーム11月議事要旨 修正版 (PDF:195KB) (PDFルビ:266KB) (テキスト)
参考資料２
野原委員提出資料 (PDF:358KB) (PDFルビ:390KB) (テキスト)
参考資料３
東川委員提出資料 (PDF:328KB) (PDFルビ:360KB) (テキスト)
参考資料４
藤岡委員提出資料 (PDF:474KB) (PDFルビ:578KB) (テキスト)
参考資料５
山本委員提出資料 (PDF:386KB) (PDFルビ:464KB) (テキスト)
参考資料６
西滝委員提出資料 (PDF:354KB) (PDFルビ:398KB) (テキスト)
第１１回総合福祉部会（厚生労働省）のサイト
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/2011/01/0125-1.html
また、部会の様子がいつものようにYou Tubeで配信されています。
http://www.youtube.com/watch?v=5KGnnlq0iaQ
なお、ＷＡＭＮＥＴでも【配布資料】の掲載をしています。
このサイトでは資料を分割して掲載していますので、使い勝手がいいかもしれません。
第１１回総合福祉部会（ＷＡＭＮＥＴ）のサイト
●概略
平成23年度厚生労働省予算案について(報告)、障がい者制度改革推進会議「障害者制度改革の推進のための第二次意見」について(報告)、第2期作業チームについて、第1期作業チームにおける検討結果について(報告及び討議)等を議題とした会議の資料が掲載されています。
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/vAdmPBigcategory50/7C4C72A33584CBDB49257823003802DC?OpenDocument
今日の総合福祉部会で目を引いたのは法の理念・目的チームが提案した新しい法律名称です。
民主党が仮称としながらも提案した「障がい者総合福祉法」という言葉が頭にこびりついているのですが、このチームが提案した「障害者の社会生活の支援を権利として総合的に保障する法律」という名称も良い法律名だと思います。
ただ、今後この法律案をどのような略称で呼ぶのか興味のあるところですが、略称の提案をしてもいいかもしれません。
略称よりも、その法律の内容が重要ですが…。
また、昨年の部会でスケジュールが示されており、それにより第２期部会作業チームの「検討範囲」（案）、そしてその第２期部会作業チーム、合同作業チームのメンバーも提案されました。
それに関連して、総合福祉部会の「今後のスケジュール」（案）も提案されました。
この日の様子をＣＢニュースが伝えています。
そのサイトから概要を引用させていただきます。
■障害者「総合福祉部会」の検討内容に見解提示へ―厚労省
内閣府の「障がい者制度改革推進会議」の総合福祉部会は1月25日、第11回会合を開き、同部会の各作業チームが新法「障害者総合福祉法」（仮称）の策定に関する論点の検討結果を報告した。
会合の冒頭であいさつした厚生労働省の岡本充功政務官は、この検討結果に対して厚労省としての見解を示す方針を明らかにした。新法は、障害者自立支援法に代わるものとして政府が2013年8月の施行を目指している。
…
◇新法の名称には「福祉」でなく「社会生活の支援」
法の理念・目的作業チームの報告では、新法の主な守備範囲が障害者の社会生活支援だとしたほか、障害者を権利主体でなく保護の対象として位置付けてきた障害者関連法の名称に「福祉」が使われてきたなどと指摘。これらを踏まえ、新法の名称は障害者総合福祉法でなく、「障害者の社会生活の支援を権利として総合的に保障する法律」が適切だとした。◇精神医療の質向上へ根拠規定の新設を
…次回会合からは第2期として、利用者負担や地域移行などの論点を議論する新しい作業チームがスタートする。一方、▽医療▽就労▽障害児支援▽選択と決定・相談支援プロセス（程度区分）―の作業チームは、第1期に引き続き検討を進める。ただし、医療作業チームはこれまでの精神医療ではなく、一般医療をテーマに据える。
総合福祉部会は今年5月に作業チームからの報告を受けた後、8月には推進会議に「新法の骨格」を提案する予定。
（2011年01月25日 21:06 キャリアブレイン ）
個人的にこの日の部会作業チームの報告のうち興味を引いたのは「日中活動とＧＨ・ＣＨ、住まい方支援」作業チームの報告と「地域生活支援事業の見直しと自治体の役割」作業チームの報告でした。
資料が多いため、もう少し読み込まなくてはいけませんが、各方面の専門家が議論した内容ですので、興味津々の内容ではないかと期待をしています。
それから、関連した会議として、厚生労働省で１月２１日（金）に開催された「全国厚生労働関係部局長会議」の資料が掲載されていますが、障害保健福祉部のサイトをリンクします。
このサイトは、配布資料が分割掲載になっているので、使い勝手がいいです。
全国厚生労働関係部局長会議資料（平成２３年１月２１日開催（二日目））【社会・援護局 障害保健福祉部】【雇用均等・児童家庭局】
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/68209E7BE2D1FF1B4925781E0016C849?OpenDocument
*1:ＣＢニュースの記事から引用させていただきました
今年もよろしくお願いいたします。
2011年もよろしくお願いいたします。
昨年は、年初めから「基本合意」の取り交わしやその後の障がい者当事者を委員・構成員とした「障がい者制度改革推進会議」の議論など障がい者福祉の向上への節目になった年であったと思っています。
今年も昨年に引き続き障がい者の取り巻く情勢はたいへん厳しいものであると考えています。
しかし、昨年のこころをひとつにした想い（連帯感）や行動（団結）は政府をも動かすたいへん熱い想いであったと思っています。
この想いや行動を政府をはじめ国民全体に理解していただき、支援付き決定も含めて障がい者が自分の思いで豊かな暮らしができるような環境になることを願うばかりです。
基本の言葉は、「私たち抜きに私たちのことを決めないで！」です。
この言葉をこころに染み付けて確実に前進していきたいと考えています。
本年が皆様にとって幸多き年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。
最後になりますが、皆様の益々の御理解と御支援をよろしくお願いいたします。
「第２９回障がい者制度改革推進会議」が開催されました。
昨日の午後、内閣府主催で「第２９回障がい者制度改革推進会議」が開催されました。
平成２２年１２月１７日（金）13:00〜17:00
場所：中央合同庁舎第4号館共用220会議室
（開会）
○議事
（１）障害者基本法の改正について（第二次意見のとりまとめ等）
（２）その他
（閉会）
【資料一覧】
資料１ 障害者制度改革の推進のための第二次意見（案）（第二次意見（素案２）の修正版） [PDF:489KB]
資料２ 障害者制度改革の推進のための第二次意見（案）（修正箇所表示版） 1-2 [PDF:381KB] 2-2 [PDF:404KB]
参考資料 委員提出資料 [PDF:323KB]
障がい者制度改革推進会議のサイト
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/kaikaku.html#kaigi
この日の推進会議では、障害者基本法の改正に向けた第２次意見を取りまとめました。
政府は、第２次意見を踏まえて、障害者基本法の改正法案をつくり、来年の通常国会に提出します。
改正される障害者基本法は、今後の障がい者施策の抜本的な改革の基礎となる法律と位置づけられます。
第２次意見では、障がい福祉サービスの対象外とされがちな難病患者など、制度の谷間に陥る障がい者が生じないよう、障がいの定義を包括的なものとするよう求めています。さらに、障害者手帳を持っていなくても必要な支援が提供され、サービスの中身を本人と話し合って調整する仕組みも盛り込むよう求めています。
この日の様子をＣＢニュースが伝えています。
■障害者基本法改正への第二次意見を取りまとめ―制度改革会議
内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は12月17日、「障害者制度改革の推進のための第二次意見」を取りまとめた。今年6月に取りまとめた第一次意見では、障害者制度改革のスケジュールなどが示されたのに対し、第二次意見では、主に障害者基本法改正案の方向性が提示されている。
取りまとめられた第二次意見は、同会議の小川榮一議長（日本障害フォーラム代表）が岡崎トミ子内閣府特命担当相に手渡した。
…
障害者基本法は、障害者施策の基本的理念や国・自治体の責務などを定めたもので、政府は第二次意見を踏まえた改正案を来年の通常国会に、早ければ3月にも提出する方針だ。
…
今後、小川議長が、同会議の上部組織で菅直人首相を本部長とする「障がい者制度改革推進本部」に第二次意見を提出する。政府はこれを基に、障害者基本法改正案の策定に向けた議論を進める。2010年12月17日 22:48 キャリアブレイン
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/31537.html
なお、岡崎トミ子内閣府特命担当大臣は障がい者制度改革推進本部の副本部長です。
前回と同様、閣議決定の前に内閣府で概要版が作成されると思われます。
また、小川議長が閣議に出席し第２次意見を直接菅直人本部長に手渡しをすると思われます。
さて、その閣議はいつ開催されるのでしょうか。
確か、定例閣議は原則毎週火曜日と金曜日の開催でしたね。
*1:ＣＢニュースから引用させていただきました。
