7月26日に障がい者制度改革推進会議「第16回総合福祉部会」が開催されました。

7月26日(月)の午後、厚生労働省主管で障がい者制度改革推進会議「第16回総合福祉部会」が開催されました。


このごろ、開催後の書き込みの時期が遅くなっています。気持ちだけは焦ってはいるのですが…。でも、結局はサボっているということですね。


という言い訳はおいといて、7月26日の第16回総合福祉部会では「部会作業チームの報告」と「障がい者総合福祉法(仮称)骨格提言素案」の提案がありました。
また、その提案に続いて討議が行われました。


 平成23年7月26日(火)13:00〜17:00(予定)
          開催場所:厚生労働省 低層棟2階講堂

 1.開会
 2.議事
   (1)部会報告取りまとめ案の提案
   (2)部会報告取りまとめ案の討議I
   (3)その他
 3.閉会


[配布資料]一覧(リンクはしていません。下部にある「総合福祉部会」のリンクをクリックして入ってください)
  資料1 部会作業チーム報告・合同作業チーム報告
  表紙・目次 (PDF [115KB])(PDFルビ [131KB])

<部会作業チーム報告>
1「法の理念・目的」報告書概要 (PDF [180KB])(PDFルビ [217KB])
 「法の理念・目的」報告書 (PDF [471KB])(PDFルビ [642KB])
2 障害の範囲と選択と決定
 「障害の範囲」報告書概要 (PDF [99KB])(PDFルビ [108KB])
 「障害の範囲」報告書 (PDF [234KB])(PDFルビ [290KB])
 「選択と決定・相談支援プロセス(程度区分)第1期」報告書概要 (PDF [167KB])(PDFルビ [187KB])
 「選択と決定・相談支援プロセス(程度区分)第1期」報告書 (PDF [244KB])(PDFルビ [384KB])(PDF参考図表ルビなし [682KB])
 「選択と決定・相談支援プロセス(程度区分)第2期」報告書概要 (PDF [175KB])(PDFルビ [197KB])
 「選択と決定・相談支援プロセス(程度区分)第2期」報告書 (PDF [288KB])(PDFルビ [348KB])
3 施策体系
 「訪問系」報告書概要 (PDF [165KB])(PDFルビ [189KB])
 「訪問系」報告書 (PDF [305KB])(PDFルビ [419KB])
 「日中活動とGH・CH・住まい方支援」報告書概要 (PDF [194KB])(PDFルビ [218KB])
 「日中活動とGH・CH・住まい方支援」報告書 (PDF [378KB])(PDFルビ [531KB])
 「地域生活支援事業の見直しと自治体の役割」報告書概要 (PDF [151KB])(PDFルビ [165KB])
 「地域生活支援事業の見直しと自治体の役割」報告書 (PDF [354KB])(PDFルビ [407KB])
4「地域移行」報告書概要 (PDF [216KB])(PDFルビ [253KB])
 「地域移行」報告書 (PDF [301KB])(PDFルビ [372KB])
5「地域生活の資源整備」報告書概要 (PDF [160KB])(PDFルビ [177KB])
 「地域生活の資源整備」報告書 (PDF [300KB])(PDFルビ [353KB])
6「利用者負担」報告書概要 (PDF [197KB])(PDFルビ [208KB])
 「利用者負担」報告書 (PDF [322KB])(PDFルビ [336KB])
7「報酬や人材確保等」報告書概要 (PDF [129KB])(PDFルビ [141KB])
 「報酬や人材確保等」報告書 (PDF [354KB])(PDFルビ [444KB])

<合同作業チーム報告>
1「就労(労働及び雇用)」報告書概要 (PDF [149KB])(PDFルビ [178KB])
「就労(労働及び雇用)」報告書 (PDF [421KB])(PDFルビ [532KB])
2 医療
 「医療(主に精神分野)」報告書概要 (PDF [120KB])(PDFルビ [130KB])
 「医療(主に精神分野)」報告書 (PDF [281KB])(PDFルビ [337KB])
 「医療(その他の医療一般)」報告書概要 (PDF [144KB])(PDFルビ [158KB])
 「医療(その他の医療一般)」報告書 (PDF [488KB])(PDFルビ [559KB])
3「障害児支援」報告書の概要 (PDF [145KB])(PDFルビ [161KB])
 「障害児支援」報告書 (PDF [276KB])(PDFルビ [343KB])

資料2 障害者総合福祉法(仮称)骨格提言素案(テキスト全体版)
 目次 (PDF [110KB])(PDFルビ [123KB])
 障害(者)の範囲 (PDF [135KB])(PDFルビ [149KB])
 選択と決定(支給決定) (PDF [209KB])(PDFルビ [241KB])
 相談支援 (PDF [237KB])(PDFルビ [285KB])
 権利擁護 (PDF [163KB])(PDFルビ [181KB])
 支援(サービス)体系 (PDF [782KB])(PDFルビ [876KB])
 利用者負担 (PDF [282KB])(PDFルビ [314KB])
 報酬と人材確保 (PDF [238KB])(PDFルビ [272KB])
 地域生活の資源整備 (PDF [151KB])(PDFルビ [163KB])
 地域移行 (PDF [219KB])(PDFルビ [256KB])

資料3 生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)の基本骨格(修正案)について (PDF [814KB])(PDFルビ [903KB])(テキスト)


というように、資料が大盛りです。
少なくとも、資料2の骨格提言素案は読み込んでみてください。


障がい者制度改革推進会議総合福祉部会(第16回)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/2011/07/0726-1.html


また、総合福祉部会のサイトには当日の「動画」が YouTube で配信されています。
http://www.youtube.com/watch?gl=JP&v=nKDdAgwoMKo



この日の様子をCBニュースが伝えています。

新法への骨格提言取りまとめで議論スタート- 障がい者総合福祉部会
 内閣府の「障がい者制度改革推進会議」の総合福祉部会(部会長=佐藤久夫・日本社会事業大教授)は7月26日、16回目の会合を開き、障害者自立支援法に代わる新法「障害者総合福祉法」(仮称)に関する骨格提言の取りまとめに向けた議論を始めた。
会合では、同部会の作業チームが報告した検討結果を踏まえて作成された骨格提言の素案が、初めて示された。

8月上旬の次回会合では、この日の会合で示された素案をめぐる委員からの意見を反映させた修正案が、この日示されなかった項目を加えた上で提示される予定。8月末には、同部会で骨格提言として取りまとめる方針だ。

( 2011年07月26日 22:36 キャリアブレイン )
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/35103.html

*1


今回の総合福祉部会の様子は毎日新聞やNHKニュースでも取り上げられました。

障害者総合福祉法:「サービス無料に」 推進会議が素案
 内閣府の「障がい者制度改革推進会議」の総合福祉部会は26日、現行の障害者自立支援法に代わる障害者総合福祉法(仮称)の骨格となる提言の素案を公表した。障害福祉サービスの利用料を公的支援により無料とすべきだなどの考えが示された。だが、厚生労働省は難色を示している。
 同部会は障害者団体代表などが中心となって議論している。8月30日に提言をまとめる意向だが、法案づくりは難航しそうだ。

毎日新聞 2011年7月27日 東京朝刊
http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20110727ddm005010085000c.html

*2


さらには、NHKニュースでも取り上げられました。

障害者福祉サービス無料に
 新しい障害者支援制度の在り方を話し合う政府の検討会は、訪問介護リハビリテーションなど、障害者の生活に欠かせない福祉サービスは原則無料にすべきだという提言を示しました。
 この検討会は、障害者自立支援法が再来年までに廃止されることから、新しい障害者支援制度の在り方について、障害者やその支援者などから意見を聞こうと設けられたもので、26日、提言を示しました。
 それによりますと、障害者自立支援法では、所得の低い世帯を除いて福祉サービスを利用した人に原則1割の自己負担を求めていますが、提言では訪問介護リハビリテーションの利用料、それに車いすの購入費や住宅の改修費など生活に欠かせない費用は所得に関わらず原則無料にすべきだとしています。また、自治体は障害者にどのような福祉サービスを提供するか本人やその家族の希望を尊重し、十分に話し合ったうえで決めるべきだとしています。厚生労働省は、この提言を参考に新しい障害者支援制度の法案を作成し、来年の通常国会に提出する方針ですが、財源の確保など課題も多く、政府内で協議を続けていくことにしています。

2011年7月27日 5時6分 NHK NewsWeb
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110727/t10014479201000.html

*3

なお、NHK NEWSWebの記事は早々とリンク切れになってしまうので、全文掲載をさせていただきました。


ご覧のとおり、毎日新聞とNHKの報道を見ると、「障害者福祉サービスを無料に」という見出しで報道されていますが、なにもかも無料にしてほしいといっているわけではなく、作業部会報告では『「利用者負担」では、障害を持たない人との平等性の観点から、光熱費など誰もが支払う費用は障害者本人の負担とする一方で、医療・リハビリテーションなど、障害に伴って必要になる支援は無料にすべきだとしている。また、自立支援医療制度の利用者負担をなくすことも提案。ただし、障害者の医療費を無料にするのでなく、障害に伴う医療費の自己負担のみの無料化を強調しています。』という内容での提案がされていますので、趣旨はご理解ください。


ここに掲載した記事には「twitterでつぶやく」というリンク付けがされており、いずれもかなりの数の「つぶやき」がされています。


また、部会の終わりごろに、厚労省中島障害福祉課長から前回のコメントに対する意見への再コメントがあり、「コメントを出すのが遅いと指摘されたが、基本的には予定どおりである。2週間以内で出したものである。」と述べ、時間もなかったこともあるのか、「前回の部会で佐藤部会長から厚労省コメントはあくまで参考意見としたいということであったので、今日は細かいことまで再コメントはしない」と発言しました。(障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会ニュースから)


この内容を見る限り、厚労省の担当課長のコメントは、提案内容について「難色を示している」という受取りもできますが、これだけの時間をかけて議論しているにも拘らず、具体的実施に当たっては予算の工面ができないとのことで「挑戦的なコメント」であると受取れます。
そう思うのは私だけでしょうか。

*1:CBニュースから引用させていただきました。

*2:毎日jpから引用させていただきました

*3:NHK NEWSWebから引用させていただきました

「第33回障がい者制度改革推進会議」が開催されました。


6月27日(月)に「第33回障がい者制度改革推進会議」が開催されていましたが、いろいろな事情(かなりの言い訳です)でこのブログの更新ができませんでした。
遅まきながら、次第と要点を記載いたします。


 平成23年6月27日(月)13:00〜17:00
           開催場所:中央合同庁舎第4号館共用220会議室


(開会)
 ○議事
   (1)合同作業チームの報告について
   (2)その他
(閉会)


【資料一覧】
  資料1 合同作業チーム報告 (PDF形式:454KB)
  資料2−1 部会作業チーム報告(1) 1/2 (PDF形式:234KB)| 2/2 (PDF形式:411KB)
  資料2−2 部会作業チーム報告(2) 1/3 (PDF形式:443KB)| 2/3 (PDF形式:459KB)| 3/3 (PDF形式:177KB)
  資料3 障害者総合福祉法骨格提言策定に向けて (PDF形式:102KB)

 委員提出資料 (PDF形式:480KB)

 参考資料
  障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(関連資料) (PDF形式:316KB)


第33回障がい者制度改革推進会議のサイト 
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_33/index.html
(いわゆる「障がい者虐待防止法」の関連資料も掲載されています)


障がい者制度改革推進会議の全体(動画も配信されています)
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/kaikaku.html#kaigi



この日の推進会議は、先日開催された「総合福祉部会」で報告のあった部会作業チーム及び合同作業チームにおける検討結果についての報告がありました。


この日の様子をCBニュースが伝えています。

障害者新法成立以外に現行法改正も不可欠- 障がい者制度改革推進会議
 内閣府の「障がい者制度改革推進会議」(議長=小川榮一・日本障害フォーラム代表)は6月27日に会合を開き、下部組織の総合福祉部会との合同による作業チームから、「障害者総合福祉法案」(仮称)に盛り込むべき内容に関する検討結果の報告を受けた。

総合福祉部会、9月以降も存続の見通し
 内閣府の東俊裕・推進会議担当室長は、法案に関する意見を8月末に取りまとめた後も、総合福祉部会を存続させ、厚労省から法案の内容などについて説明を受けることになるとの見通しを示した。

( 2011年06月27日 23:59 キャリアブレイン )
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/34829.html?freeWordSave=1

*1

併せて、資料3にある「障害者総合福祉法骨格提言策定に向けて」の資料には障がい者総合福祉法骨格提言作成に向けての今後のプロセスや骨格提言のイメージが掲載されていますので、今後の動向を知るうえでも必見です。
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_33/pdf/s3.pdf


次回、34回の開催は8月8日(月)です。

*1:CBニュースから引用させていただきました。

障がい者制度改革推進会議「第15回総合福祉部会」が開催されました。

一昨日の23日(木)、厚生労働省主管の障がい者制度改革推進会議「第15回総合福祉部会」が開催されました。


 平成23年6月23日(木)13:00〜17:00
            開催場所:厚生労働省 低層棟2階講堂

 議事次第
  1.開 会
  2.議 事
      (1)第2期作業チームにおける検討結果について(報告及び討議)
      (2)第2期作業チーム報告書に対する厚生労働省からのコメント
      (3)全国障害児・者等実態調査について
      (4)その他
  3.閉 会

 
 障がい者制度改革推進会議総合福祉部会(第15回)のサイト
 厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/2011/06/0623-1.html


このサイトには、いつものように[配布資料]として、部会作業チーム報告書、合同作業チーム報告書、各チームの議事要旨が掲載されています。
併せて、厚生労働省からのコメントの資料、そして委員からの提出資料が掲載されています。

膨大な資料ですが、各部会からの報告書内容は重要なものばかりですので、時間をかけても読みきりたいと思っています。


また、総合福祉部会のサイトにはいつものように「動画配信」(YouTubeが掲載されています。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/index.html



この日の部会では、第2期部会作業チームの報告や合同作業チームの報告のほか、その報告による討議が行われました。
さらに、第2期部会作業チーム報告書に基づいた厚生労働省(中島障害福祉企画課長)からのコメントが発表(資料による朗読)されました。

特に、この[資料17]は興味をひくものです。



この日の様子をCBニュースが伝えています。

意見取りまとめ後、「法案策定にも関与を」- 障がい者総合福祉部会が厚労省に反発
 内閣府の「障がい者制度改革推進会議」の下に設置され、障害者自立支援法に代わる新法を検討している総合福祉部会は6月23日、第15回会合を開いた。部会委員で構成する第2期作業チームから各論の検討結果が報告され、厚生労働省からは報告に対する「コメント」が提示された。


 厚労省が第2期作業チームの報告へのコメントを示した。「福祉職俸給表の法定化」については、民間職員の給与水準を国が規制することの妥当性などを考慮すると「難しいのではないか」としたほか、介護職による医行為の拡大に関しては「関係者を含めた慎重な議論が必要」などとした。このほか多くの項目で、慎重な議論を行う必要性や厚労省の検討チームで議論を行っていることを強調した。

障害児・者実態調査の方法を再検討
 会合ではこのほか、今年度中の本格実施を予定している「生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者実態調査)」について、その試行調査の結果が改めて報告された。

( 2011年06月23日 22:48 キャリアブレイン )
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/34800.html?freeWordSave=1

*1


この日のCBニュースにもあるように、厚生労働省のコメントにはたくさんの部会構成員からは次から次へと意見が飛び出したようです。

この会議を傍聴した方は、中島課長からは「公平性」、「限られた資源」が多用され、「詳細な検討」、「慎重な検討」、「更なる検討」、「幅広い検討」と検討という言葉が連発され、「国民的な議論が必要」や「平22年12月に成立したいわゆる「つなぎ法」ににより対応」との発言が印象的だとのことです。


厚生労働省のコメントに対して矢継ぎ早に意見が飛び出すとはどのようなことが考えてみると、今後の新たな障がい福祉に関する法律として総合福祉部会や推進会議で当事者を含めた構成員や委員がとてもいい法律案のたたき台を提言したとしても、法律案を作成する厚生労働省の考え方が中島課長のような考え方では「障害者自立支援法の二の舞」になる。
ご存知のように、自立支援法は天下の悪法として数多くの当事者が憲法にも反する法律であると訴えたことからも明らかになっています。
中島課長が言う「公平性」や「限られた財源」を理由、言い訳にして、障がい者総合福祉法を亡き者にしようとしているとしか読み取れない。



なお、茨城県自閉症協会青年・成人期部会では、この10月から施行される項目もあるため、第6回勉強会として9月18日(日)に又村あおいさん(全日本手をつなぐ育成会発行「手をつなぐ」編集委員)をお招きして「つなぎ法」の勉強会を開催します。
おって、詳細はご案内します。


なお、総合福祉部会は「第1期と第2期の作業チームからの報告を基に、障がい者総合福祉法「骨格提言」を8月末に取りまとめ、上部組織の障がい者制度改革推進会議に報告する方針です。
その後、骨格提言を踏まえて厚生労働省が法案を策定する予定である」との動きです。

*1:CBニュースから引用させていただきました。

障がい者制度改革推進会議「第14回総合福祉部会」が開催されました。

今週の火曜日(31日)に、厚生労働省主管で障がい者制度改革推進会議「第14回総合福祉部会」が開催されました。


 平成23年5月31日(火)13:00〜13:15
            場所:厚生労働省 低層棟2階講堂
 議事次第
    1.開会
    2.議事
       (1)部会作業チーム・合同作業チームの検討について
       (2)その他
    3.閉会


[配布資料]
  資料1
   部会作業チーム(障害の範囲と選択と決定〜選択と決定・相談支援プロセス(程度区分))議事要旨(4月26日分)(PDF:233KB)(PDFルビ:268KB)(テキスト)
  資料2
   部会作業チーム(地域移行)議事要旨(4月26日分)(PDF:234KB)(PDFルビ:266KB)(テキスト)
  資料3
   部会作業チーム(地域生活の資源整備)議事要旨(4月26日分)(PDF:299KB)(PDFルビ:346KB)(テキスト)
  資料4
   部会作業チーム(利用者負担)議事要旨(4月26日分)(PDF:220KB)(PDFルビ:249KB)(テキスト)
  資料5
   部会作業チーム(報酬や人材確保等)議事要旨(4月26日分)(PDF:194KB)(PDFルビ:196KB)(テキスト)
  資料6
   合同作業チーム(就労(労働及び雇用))議事要旨(4月26日分)(PDF:257KB)(PDFルビ:298KB)(テキスト)
  資料7
   合同作業チーム(医療(その他の医療一般))議事要旨(4月26日分)(PDF:264KB)(PDFルビ:300KB)(テキスト)
  資料8
   合同作業チーム(障害児支援)議事要旨(4月26日分)(PDF:171KB)(PDFルビ:195KB)(テキスト)


厚生労働省・総合福祉部会のサイト
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/index.html
(一番下に第14回総合福祉部会があります)
ここには、配布資料のある次第、そして動画配信が掲載されています。



この会議では「部会作業チーム・合同作業チームの検討」を行われました。
また、8月末のとりまとめにむけて大きな山場を迎えています。



この日の様子をCBニュースが伝えています。

総合福祉部会、8月に意見取りまとめへ
 内閣府の「障がい者制度改革推進会議」の総合福祉部会は5月31日、第14回会合を開いた。同部会は東日本大震災の影響で、障害者自立支援法に代わる新法「障害者総合福祉法」(仮称)に関する議論を一時中断していたが、当初の予定通り8月に意見を取りまとめることを確認した。厚生労働省は、同部会の取りまとめを受けて障害者総合福祉法案を作成し、来年の通常国会に提出する予定だ。

( 2011年05月31日 19:06 キャリアブレイン )
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/34421.html

*1

佐藤久夫(日本社会事業大学・教授)部会長は次のことを報告しました。
本日は、最後の作業チームの会合となること。
また、今後の部会の作業日程は、
 6月23日(木)・座長報告とそれに対する厚労省コメント
 6月27日(月)・推進会議(親会議)での報告
 7月26日(火)・部会報告素案提案
 8月9日(火)・素案の討議 
  8月開催の推進会議でも報告
 8月30日(火)・部会報告とりまとめにむけた最後の討議
となることを報告しました。



厚生労働省は、9月の推進会議で部会報告を受けて、障がい者総合福祉法案の作成作業に取り掛かり、来年の通常国会に提出する予定となっています。

*1:CBニュースから引用をさせていただきました。

「第32回障がい者制度改革推進会議」が開催されました。(「災害と障がい者」を中心として)


一昨日の5月23日(月)に内閣府主催の「第32回障がい者制度改革推進会議」が開催されました。

予定では障害者基本法改正に関連した議論になる予定でしたが、3月11日に発生した東日本大震災の関係で予定になかった課題での議論になりました。


  平成23年5月23日(月)13:00〜17:00
             場所:中央合同庁舎第4号館共用220会議室


(開会)
  ○議事
   (1)災害と障害者について
   (2)その他
(閉会)


【資料一覧】
  資料1 災害と障害者に関する意見一覧
  資料2−1 障害関連団体による災害救援活動の概要(1)
  資料2−2 障害関連団体による災害救援活動の概要(2)
  
  委員提出資料
   小川榮一委員 (PDF形式:480KB)
   長瀬修委員 (PDF形式:161KB)

  参考資料1 災害時要援護者の避難支援ガイドライン(平成18年3月 災害時要援護者の避難対策に関する検討会) (PDF形式:155KB)
  参考資料2 災害時要援護者の避難支援対策の調査結果(平成22年6月30日 消防庁) (PDF形式:273KB)


第32回障がい者制度改革推進会議議事次第
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_32/index.html

いつものように、内閣府のサイトには「配布資料」の掲載と「動画配信」がされています。
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/kaikaku.html#kaigi



冒頭、関参事官から障害者基本法改正案が国会に提出されており、その後の動向についての説明がありました。

その後、東室長から上記資料1に基づき概要と報告がありました。
そのなかで、障がい関連団体からの報告を元に集計した結果、障がい者の死亡・行方不明者の割合(健常者の割合の2倍)が高いのではないかという報告がありました。

このことが、朝日新聞に取り上げられていました。

震災犠牲者、障害者は2倍 死亡・不明2%、内閣府推計
 東日本大震災で被災した沿岸自治体に住む障害者のうち、2%超が亡くなったり行方不明になったりした可能性があることが、内閣府の聞き取り調査で明らかになった。住民全体に占める死者・行方不明者は1%弱。障害者は2倍に上り、被害が際だっている。

2011年5月23日21時26分
asahi.com
http://www.asahi.com/national/update/0523/TKY201105230516.html

*1

また、参考資料1は「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」(平成18年3月:災害時要援護者の避難対策に関する検討会)には、「情報伝達体制の整備」、「災害時要援護者情報の共有」、「災害時要援護者の避難支援計画の具体化」、「避難所における支援」、「関係機関等の間の連携」といった課題が掲載されている。
併せて、先進的・積極的な取り組みをしている事例、避難所での支援を中心とした取り組み事例の紹介がされている。
このガイドラインは一読を要すると思う。
長年の経験を踏まえた社会的弱者への支援の課題が掲載されている。
ガイドラインというからには、各都道府県や各市町村自治体がこのガイドラインを踏まえてというか参考にして地域性を尊重した独自のそして具体的な避難支援計画を策定しておく必要があったということです。

さらに、参考資料2では政府が平成20年4月に策定した「自然災害の『犠牲者ゼロ』を目指すための総合プラン」に基づき、高齢者や障がい者などの災害時要援護者の避難支援対策として、平成21年度までを目途に各市町村において災害時要援護者の避難支援の取組み方針(全体計画などの策定、災害時要援護者名簿の整備、個別計画の策定)が策定することになっていました。

しかし、…。

その策定状況が総務省消防庁のサイトに掲載されていました。
平成22年6月30日プレス発表 「災害時要援護者の避難支援対策の調査結果」(PDFファイル)
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_32/pdf/ref2.pdf

あなたの自治体の策定状況はいかがでしょうか。
都道府県別、市町村別の調査結果の詳細(PDFファイル)も掲載されています。
市区町村における災害時要援護者の避難支援対策の取組状況(全体計画、災害時要援護者名簿、個別計画の策定状況)を調査した結果です。
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/2206/220630_1houdou/02_betten1.pdf

市区町村における災害時要援護者対策の担当部署の調査結果(PDFファイル)
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/2206/220630_1houdou/02_betten2.pdf



この日の様子をCBニュースが伝えています。

震災受け、災害時の障害者施策を議論- 障がい者制度改革会議
 内閣府の「障がい者制度改革推進会議」(議長=小川榮一・日本障害フォーラム代表)は5月23日、32回目の会合を開き、災害時における障害者への支援などについて議論した。

また、この日の議論では、行政や障害関連団体の間で、被災した障害者の情報を共有する上で、個人情報保護法が弊害になっているとする指摘が多く出た。

( 2011年05月23日 20:40 キャリアブレイン )
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/34277.html

*2

さらには、障がい者制度改革推進会議からは離れますが、災害時要援護者への対応については平成23年3月3日に開催(東日本大震災の直前に開催)された「社会・援護局関係主務課長会議」において同局総務課から膨大な資料に基づき説明がされていました。

厚生労働省のサイトから「社会・援護局関係主管課長会議資料」について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/kaigi/110307-1/

総務課全体版 (PDFファイル・1.3MB)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/kaigi/110307-1/dl/01.pdf

(重点事項)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/kaigi/110307-1/dl/01_01.pdf
3.災害対策等について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/kaigi/110307-1/dl/01_02.pdf
(参考資料)
3〜6
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/kaigi/110307-1/dl/01_03.pdf


生憎にも、3月11日発生の東日本大震災の直前にこのように「災害時要援護者への対応」について話し合いがされていたとは思いませんでした。


どこの障がい者団体も同様であるとは思いますが、この大震災に関連して5月25日(水)に茨城県では県内の障がい者団体から震災時の被害状況や行政への要望などを協議することになっており、茨城県自閉症協会でも会員の被災状況報告(4月10日に会員あて通信調査をした結果や鹿行地区の液状化現象を中心に報告)や行政への要望などを報告することになっています。
この通信調査結果では、住居の被災状況、震災と自閉症児者、避難所での自閉症児者、非常時の生活の課題などを報告することになっています。
また、この大震災で延期となっっていた世界自閉症啓発デーのイベントが6月18日(土)に再開催(世界自閉症啓発デー2011・シンポジウム)となり、そのなかで「被災地からの報告」を茨城県自閉症協会から行うことになっています。

世界自閉症啓発デー実行委員会公式ホームページ http://www.worldautismawarenessday.jp/htdocs/index.php?action=pages_view_main&page_id=13

世界自閉症啓発デー2011・シンポジウム http://www.worldautismawarenessday.jp/htdocs/index.php?action=pages_view_main&page_id=166

『災害と自閉症』〜共に支えあい、共に生きる〜 (リーフレット・PDFファイル)
http://www.worldautismawarenessday.jp/images/handbill2011.pdf


また、茨城県自閉症協会青年・成人期部会では来る7月10日(日)に、この大震災を機に改めて日本自閉症協会は発行した自閉症の人たちのための「防災ハンドブック」を学び直し、「助けてカード」の作成をすることにしている。
茨城県自閉症協会のサイト(この案内のためのチラシは作成中なので、後日掲載します)
http://asibaraki.web.fc2.com/



さらには、今週27日(金)に開催する水戸手をつなぐ育成会(日本手をつなぐ育成会加盟団体)では総会の後、「震災時の援助はあるの? どうすればいいの?」と題して「被災者からの報告」と「会員からのアンケート結果」に基づいて防災計画や防災マニュアル、そして被災時の対応について意見交換会を行うことにしており、その意見交換会ではアンケート結果への水戸市役所防災担当課長からコメントをいただくことになっています。

この研修会の司会進行を副会長として仰せつかっているので、前述の「災害時要援護者の避難支援対策の取組状況(全体計画、災害時要援護者名簿、個別計画の策定状況)」について確認することで振り向けてみたい。

*1:1.朝日新聞社asahi.comから引用させていただきました。

*2:2.CBニュースから引用させていただきました。

障がい者制度改革推進会議「第13回総合福祉部会」が開催されました。


東日本大震災の影響で中断されていた障がい者制度改革推進会議第13回総合福祉部会」(厚生労働省主管)が4月26日(火)に開催されました。

この日は、部会作業チームや合同作業チームからの報告・検討や先般行われた第1期作業チーム報告書に対する厚生労働省からのコメントに対する意見等の検討が行われました。
その関係で配布資料が膨大の量になっています。


 平成23年4月26日(火)13:00〜13:30
           場所:厚生労働省 低層棟2階講堂

 議事次第
  1.開会
  2.議事
   (1)部会作業チーム・合同作業チームの検討について
   (2)その他
  3.閉会


[配布資料]
 資料1
  部会作業チーム(障害の範囲と選択と決定〜選択と決定・相談支援プロセス(程度区分))議事要旨(2月15日分)(PDF:215KB)(PDFルビ:242KB)(テキスト)
 資料2
  部会作業チーム(地域移行)議事要旨(2月15日分)(PDF:226KB)(PDFルビ:254KB)(テキスト)
 資料3
  部会作業チーム(地域生活の資源整備)議事要旨(2月15日分)(PDF:243KB)(PDFルビ:275KB)(テキスト)
 資料4
  部会作業チーム(利用者負担)議事要旨(2月15日分)(PDFルビ:258KB)(テキスト)
 資料5
  部会作業チーム(報酬や人材確保等)議事要旨(2月15日分)(PDF:161KB)(PDFルビ:174KB)(テキスト)
 資料6
  合同作業チーム(就労(労働及び雇用))議事要旨(2月15日分)(PDF:257KB)(PDFルビ:290KB)(テキスト)
 資料7
  合同作業チーム(医療)議事要旨(2月15日分)(PDF:240KB)(PDFルビ:272KB)(テキスト)
 資料8
  合同作業チーム(障害児支援)議事要旨(2月15日分)(PDF:180KB)(PDFルビ:202KB)(テキスト)

 参考資料1
  氏田委員提出資料(PDF:229KB)(PDFルビ:252KB)(テキスト)
 参考資料2
  小澤委員提出資料(PDF:152KB)(PDFルビ:165KB)(テキスト)
 参考資料3
  門屋委員提出資料(その1)(PDF:243KB)(PDFルビ:273KB)(テキスト)
 参考資料4
  野原委員提出資料(その1)(PDF:370KB)(PDFルビ:416KB)(テキスト)
 参考資料5
  野原委員提出資料(その2)(PDF:197KB)(PDFルビ:219KB)(テキスト)
 参考資料6
  三田委員提出資料(PDF:190KB)(PDFルビ:204KB)(テキスト)
 参考資料7
  山本委員提出資料(その1)(PDF:200KB)(PDFルビ:233KB)(テキスト)
 参考資料8
  全国障害児・者実態調査(仮称)に関するワーキンググループ(第8回)資料
  ※参考資料8については、全国障害児・者実態調査(仮称)に関するワーキンググループのホームページをご覧ください。
 参考資料9
  障害者基本法の改正について 4月28日(PDF:269KB)(PDFルビ:269KB)(テキスト)
 参考資料10
  「第1期作業チーム報告書に対する厚生労働省からのコメント」に対する意見等 4月28日(PDF:396KB)(PDFルビ:396KB)(テキスト)
 追加参考資料1
  野原委員提出資料(その3)(PDF:143KB)(PDFルビ:151KB)(テキスト)
 追加参考資料2
  山本委員提出資料(その2)(PDF:137KB)(PDFルビ:146KB)(テキスト)
 追加参考資料3
  山本委員提出資料(その3)(PDF:189KB)(PDFルビ:203KB)(テキスト)
 追加参考資料4
  門屋委員提出資料(その2)(PDF:177KB)(PDFルビ:196KB)(テキスト)
 追加参考資料5
  光増委員提出資料(PDF:193KB)(PDFルビ:198KB)(テキスト)


配布資料ではPDFファイル、ルビ付きPDFファイルそしてテキストファイルで掲載されています。
併せて、同日の会議の動画が配信されています。


障がい者制度改革推進会議総合福祉部会のサイト(厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/index.html



冒頭、佐藤久夫部会長が「大震災で被害にあわれ亡くなられたみなさまのご冥福をお祈りするとともに、 被災されたみなさまにこころからのお見舞いを申し上げます」とのあいさつがありました。


この日の様子をCBニュースが伝えています。

障害者実態の試行調査、有効回収率は約2%- 総合福祉部会で委員の認識に違い
 内閣府の「障がい者制度改革推進会議」の総合福祉部会は4月26日、第13回会合を開いた。会合では、年度内に実施する予定の「全国在宅障害児・者等実態調査」(仮称)に先立って行われた試行調査について、有効回収率が約2%だったことなどが報告され、これに対する委員の認識に違いが見られた。


厚労省が委員からの批判に回答
 この日の会合では、厚生労働省の担当者が、前回の会合で委員から寄せられた批判などに答えた。

( 2011年04月26日 21:08 キャリアブレイン )
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/33885.html

*1

この会議では、第一期作業チーム報告に対する厚労省コメント(2月15日)への委員からの意見、質問に対する厚労省の中島企画課長から回答がありました。


部会で検討している新法「障害者総合福祉法」(仮称)で権利規定を明記することに厚労省が否定的だとした批判に対し、同省の担当者は、「新法は障害福祉サービスの給付対象や内容について定めるもの」と述べ、他の福祉関連法との整合性を指摘。厚労省が障害者制度の改革に消極的だとする批判に対しては、「(改革の前提となる)障害者権利条約などをないがしろにするものではない」と述べるにとどまった。


厚生労働省担当部署からの回答は、本気になって障がい者総合福祉法(仮称)を制定する気があるのかと思われても仕方ないような不十分な回答ですが、障がい者自身の意見を十二分に汲み取り、障害者権利条約を基本とし権利としての障がい福祉の向上のための法律を制定することを期待するものです。


終わりに、佐藤部会長から今後の総合福祉部会のスケジュールとして5月31日、6月23日、第二期作業チームの協議は2月〜5月として6月の部会に報告いただきたい。そして7月の総合福祉部会で骨格提言の素案を提出したいとのお話しがありました。

*1:CBニュースから引用させていただきました。

「第31回障がい者制度改革推進会議」が開催されました。


(冒頭文は「めざす会」ニュースVol.123からの引用です)
「めざす会」とは、障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会の略称です。
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/


4月18日(月)、「第31回障がい者制度改革推進会議」が開かれました。
前回は2月14日。その後政務折衝が行われ、2月28日の開催予定は、3月7日、14日と三度延期されていましたが、3月11日午前(この日の午後、東日本大震災が…)に第3回障がい者制度改革推進本部で障害者基本法改正案などが了承されました。

今回の推進会議では、法案の解説と積極的な解釈を引き出し、今後の国会での議論に積極的にいかしていくための議論が焦点とされていました。


第31回障がい者制度改革推進会議

 平成23年4月18日(月)13:00〜17:00
        開催場所:中央合同庁舎第4号館共用220会議室


 (開会)
  ○議事
   (1)障害者基本法の改正について
   (2)その他
 (閉会)


【資料一覧】
    資料1 障害者基本法の改正について(案) (PDF形式:150KB)

委員提出資料
(目次) (PDF形式:348KB)
 大谷恭子委員 1/3 (PDF形式:471KB) |2/3 (PDF形式:304KB) |3/3 (PDF形式:285KB)
 小川榮一委員 (PDF形式:138KB)
 勝又幸子委員 (PDF形式:159KB)
 清原慶子委員 (PDF形式:87KB)
 佐藤久夫委員 (PDF形式:447KB)
 関口明彦委員 (PDF形式:415KB)
 土本秋夫委員 (PDF形式:229KB)
 中西由起子委員 (PDF形式:229KB)
 松井亮輔委員 (PDF形式:228KB)

参考資料1 障害者基本法の一部を改正する法律案(第3回障がい者制度改革推進本部 資料) (PDF形式:145KB)
参考資料2 障害者基本法の一部を改正する法律案(新旧対照表)(第3回障がい者制度改革推進本部 資料) (PDF形式:204KB)


第31回障がい者制度改革推進会議のサイト
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_31/index.html

障がい者制度改革推進会議のサイト
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/kaikaku.html#kaigi
会議の「動画」が掲載されています。



この日の様子をCBニュースが伝えています。

精神医療、障害者基本法改正案に明記されず- 制度改革会議の委員、部会の新設求める声も
 内閣府の「障がい者制度改革推進会議」(議長=小川榮一・日本障害フォーラム代表)は4月18日、31回目の会合を開き、上部組織の「障がい者制度改革推進本部」(本部長=菅直人首相)で了承された障害者基本法改正案について、事務局から説明を受けた。改正案は今後、閣議決定を経て今国会に提出される予定だが、説明を受けた委員からは、精神医療に関する条文が盛り込まれなかったことから、部会の新設を求めるなど、多くの不満の声が出た。

障害者の災害時対応も基本法
 この日の会合では、東室長が、東日本大震災を念頭に、「災害時や緊急時の問題についても、きちっと議論すべき」と問題提起した。さらに、今国会への提出を目指している改正案に議論の内容を盛り込むのは困難との見方を示した上で、改正案の附則に明記することなども視野に対応するとした。

( 2011年04月18日 22:30 キャリアブレイン )
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/33719.html

*1

この大震災の影響で前回第30回の開催(2月14日)から2ヶ月が経過しての開催です。
この会議の委員の皆さんの中にも被災された方もいるかもしれませんが、目標としている日程もありますので、タイトななか今後の協議をしていただきたいと思います。


また、CBニュースでも伝えていますが、障がい者の災害時の対応を念頭に入れた障害者基本法にしていくべきとの提案はもっともであると考えます。

twitterでも多くの障がい者関連の方々がこのような震災や緊急時に障がい者が特別な配慮が受けられるような施策も必要であるとつぶやいています。特別な配慮の必要性をしみじみと感じています。
今後、市町村で計画されている障がい者自立支援協議会や災害防止計画でも障がい者への特別な配慮を盛り込むなどの協議も必要であると思っています。


厚労省では避難所にいる障がい者への配慮の理解を深めるために「地域生活ニュース」を発行しています。
このニュースは避難所にいる障がい者のためばかりではなく、避難所にいる被災者のために情報提供をする目的で発行しています。
現在、第3号まで発行されています。

○生活支援ニュース
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017y8m.html

*1:CBニュースから引用させていただきました。