障がい者制度改革推進会議「第６回総合福祉部会」が開催されました。
障がい者制度改革推進会議＝親会議（内閣府主催）の下に厚労省主管の「総合福祉部会」があり、昨日の午後厚労省低層棟講堂で第６回総合福祉部会が開催されました。
平成２２年８月３１日（火）１３：００〜１７：００
厚生労働省 低層棟２階講堂
議事次第
１．開会
２．議事
（１）「障がい者総合福祉法」（仮称）の論点について
•Ｄ支援（サービス）体系
•Ｅ地域移行
•Ｆ地域生活の資源整備
（２）その他
３．閉会
障がい者総合福祉法（仮称）の論点に対する各委員からの意見が【配布資料】として掲載されています。
Ｄ、Ｅ、Ｆに関して各委員から数多くの意見が出ており、配布資料を斜め読みするだけでもかなりの時間がかかります。
しかし、大切な議論内容ですので、できるだけ読み込みたいと思っていますが…。
厚労省「総合福祉部会」のサイト（動画も配信されています）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/index.html
この部会の様子を医療介護ＣＢニュース「キャリアブレイン」が、毎回Webニュースで伝えています。
（山井政務官の挨拶の様子を動画で配信しています）
■委員から新部会立ち上げの声―総合福祉部会
内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は8月31日、「障害者自立支援法」に代わる新法の策定について議論する「総合福祉部会」を開き、障害者の就労などについて議論した。
…（ 2010年08月31日 21:51 キャリアブレイン ）
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/29391.html
山井政務官のあいさつの後、ミニ学習会と銘打って、障害者自立支援法違憲訴訟の「基本合意文書」について佐藤久夫部会長から「経緯」や「概要」について解説がありました。
その後、各テーマに沿って、次のとおり
１）介護給付と訓練等給付の一本化 支援体系をどうしたらいいか？
２）訪問系 パーソナルアシスタンス シームレスな支援について
３）福祉的就労 労働政策の関連で
４）地域移行について
５）自立支援協議会の評価めぐって
議論が進みました。
委員からは、同部会とは別の障害者の就労について議論する部会を立ち上げるべきとの声が上がった。これに対し、親会議担当室の東俊裕室長は「現実的に難しい」と答えました。
なお、この日の総合福祉部会の下に設置された各「作業チーム」の座長が決まりました。
座長は次の通りです。
「法の理念・目的」藤井克徳委員（日本障害フォーラム幹事会議長）
「障害の範囲」田中伸明委員（社会福祉法人日本盲人会連合）
「選択と決定・相談支援プロセス（程度区分）」茨木尚子委員（明治学院大教授）
「訪問系」尾上浩二委員（NPO法人障害者インターナショナル日本会議事務局長）
「日中活動とGH・CH・住まい方支援」大久保常明委員（社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会常務理事）
「地域支援事業の見直しと自治体の役割」森祐司委員（社会福祉法人日本身体障害者団体連合会常務理事・事務局長）
その後、議事にあるように全国障害児・者実態調査（仮称）に関するワーキンググループから「全国障害児・者実態調査」の議論の報告がありました。
次回の開催は、９月２１日（火）の午後に同時刻で第７回目の部会が開催されますが、益々、白熱した議論になっていく模様です。
*1:ＣＢニュースから引用させていただきました。
「第５回全国障害児・者実態調査（仮称）に関するワーキンググループ」の議事要旨がupされました。
先週２０日（金）に開催された「第５回全国障害児・者実態調査（仮称）に関するワーキンググループ」の議事要旨が厚労省のホームページにupされました。
2010年8月20日 全国障害児・者実態調査（仮称）に関するワーキンググループ（第５回）議事要旨
厚労省社会・援護局障害保健福祉部企画課
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000nukv.html
○日時
平成２２年８月２０日（金）１９：００〜２０：３０
○場所
厚生労働省専用第２７会議室
○出席者
構成員
茨木 尚子 (明治学院大学教授)
尾上 浩二 (特定非営利活動法人障害者インターナショナル日本会議事務局長)
佐藤 久夫 (日本社会事業大学教授)
平野 方紹 (日本社会事業大学准教授)
六串 知己 (東京都福祉保健局障害者施策推進部計画課計画担当係長)
事務局
鈴木 建一 (社会・援護局障害保健福祉部企画課障害保健福祉改革推進室長)
江浪武志 (社会・援護局障害保健福祉部企画課長補佐)
○議題
１ 調査方法の見直し（案）について
２ 試行調査について
３ 障害者団体ヒアリングについて
４ その他
また、開催日に配布された「資料」と第５回も含めて第４回、第３回の資料および議事要旨も掲載されています。
全国障害児・者実態調査（仮称）に関するワーキンググループ
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000almx.html#shingi36
なお、第１回、第２回の資料および議事要旨は別サイトで公開されています。
社会・援護局（下から２番目です）
全国障害児・者実態調査（仮称）に関するワーキンググループ
http://www.mhlw.go.jp/shingi/other.html#syakai
第５回目での協議結果は、明日の午後開催の「第６回障がい者制度改革推進会議総合福祉部会」に報告される予定です。
併せて、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会に障害者（本人、家族等）を代表して参画している委員の属する団体を対象として「障がい者団体ヒアリング」を実施するとともに、ヒアリングと並行して、書面にて幅広く意見を募集するとのことです。
厚労省では、各施策内容に対する「個人からの意見」も随時募集していますので、積極的な取り組みが必要であると考えます。
「送信フォーム」は各サイトの上部に「意見を送信する」というボタンがありますので、比較的分かりやすいのではないかと思います。
養護学校高等部の「同窓会」がありました。
昨日、毎年夏恒例の養護学校高等部の「同窓会」がありました。
前半は「定期総会」があり、後半は「卒業生支援事業」でした。
総会は、担当教師の支援を受けながら、卒業生自身が司会進行と審議事項の説明が行われ、提案どおり可決されました。
司会進行の方も同窓会会長も担当役員の卒業生の皆さん、すべての方が頑張りました。
総会での様子
卒業生支援事業は、「カラオケ」、「プール活動」、体育館での「ソフトバレーボールとバトミントン」でした。
真夏の事業ですので、当然プール活動は盛況でした。
わたしは、蒸し風呂のような体育館でソフトバレーボールの審判を買って出ました。
チーム名は子ども達の申し出により、「暴走族」と「ヤンキー」でした。
チーム名をみても現代の若者の名？
４０分くらいの活動でしたので、熱中症にならないように途中で休憩をとり、水分補給です。
体育館活動で水分補給のための休憩時間
毎年の繰り返しですが、子ども達は懐かしい同窓生や先生方と楽しそうに語り合っていました。
子ども達にとっても、いつまで経っても卒業した学校は懐かしくもあり、楽しい思い出の場ではないかと思っています。
このように卒業生支援事業を設けることで、顔をあわせる、語らうばかりではなく、運動を通していつもの運動不足を解消し、運動を通して助け合うことを学びながら社会人として成長していくんだろうなと思っています。
この秋には隔年（運動会と文化祭交互）開催の「運動会」があります。
当然、卒業生にも観るだけではなく、参加する場面があります。
来年２月には県内の養護学校で唯一の「手をつなぐ親の会」主催の卒業生支援事業「飯友会（いいともかい）」があります。
卒業生の皆さん、奮って参加ください。
「第１８回障がい者制度改革推進会議」が開催されました。
昨日の午後、内閣府主催で「第１８回障がい者制度改革推進会議」が開催されました。
平成２２年８月９日（月）１３：００〜１７：００
場所：合同庁舎第４号館共用２２０会議室
（開会）
○議事
（１）今後の推進会議の進め方等
（２）その他
（閉会）
【資料一覧】
資料１ 推進会議と部会等の進め方関連資料 [PDF:392KB]
資料２ 障害者基本法関連資料 [PDF:217KB]
参考資料１ 地域フォーラムについて [PDF:129KB]
参考資料２ 文部科学省提出資料（指摘事項への回答） [PDF:124KB]
障がい者制度改革推進会議のサイト
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/kaikaku.html#kaigi
冒頭、総合福祉部会のスケジュールについて（資料１）の協議が行われました。
具体的には、今年１０月から第１期として３つの「課題別作業チーム」（法の理念・目的、障害の範囲と選択と決定、支援体系）を設置し、第２期として来年１月から作業チームを４つ（地域移行、地域生活資源整備、利用者負担、報酬体系）設置し、最終的には７つの作業チームで協議開始する。２０１１年８月に提言まとめ、２０１２年には法案提出できるように進めていくということです。
・「児童」、「就労」、「医療」は総合福祉部会と推進会議との「合同作業チーム」の設置が必要である。
・課題別作業チームの議論に推進会議（親会議）での議論と重複であってもよい、障がい者総合福祉法（仮称）制定に向けてもれのないように議論をする必要がある。
「課題別作業チーム」と「合同作業チーム」の位置づけについては、総合福祉部会の下におく７つの「課題別作業チーム」と部会の範疇を超えた児童、就労、医療分野についての推進会議との合同作業チームの位置づけと運営の整理について議論を行う。
この様子をＣＢニュースが伝えています。
■医療などで合同作業チーム―障がい者制度改革会議
内閣府は8月9日、第18回「障がい者制度改革推進会議」を開催した。障害者自立支援法に代わる新法「障害者総合福祉法」（仮称）のあり方を議論する「総合福祉部会」の提案を受け、「医療」「就労」「児童」の分野においては、推進会議と総合福祉部会の委員で構成される合同の作業チームを設けて論点を整理することなどを決めた。
…
2010年08月10日 17:04 キャリアブレイン
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/28977.html
その後、これまでの議論を踏まえた障害者基本法の改正検討事項（総則関係部分）のたたき台（資料２）について議論がされています。
目的規定などの見なおし、定義は社会モデルの観点で、障害を理由とする差別禁止（差別の定義、事例収集）、基本的理念と施策の方針（すべての基本的人権・尊厳、自己決定、言語とコミュニケーション、選択する地域生活、性別配慮、当事者の意見反映、などについて議論がされています。
地域フォーラムについて（参考資料１）は１７の地域が候補に上がっていることの報告がありました。
最後に、前回の文部科学省からのヒアリングに対する指摘事項に対する回答（考え方）の資料（参考資料２）が示されています。
前回（第17回）の資料と併せてご覧ください。
…
文部科学省としては、７月１２日の中央教育審議会初等中等教育分科会において審議要請を行い、「特別支援教育の在り方に関する特別委員会」の設置を決定し、７月２０日の同委員会第1 回会合を皮切りとして、障害者権利条約の理念を踏まえた特別支援教育の在り方について専門的な調査審議を開始いただいたところであり、「インクルーシブ教育システム」の具体的内容等も含め、今後同委員会において検討いただくこととしている。
…
これに対する私見は前回のページに書き込んでありますので、ご参考までにみてくださいませ。
茨障研主催で「特別支援教育支援員セミナー」を開催しました。
本日午後、茨城県障害者問題研究会（略称：茨障研・全障研障害者問題研究会茨城支部）主催（後援：茨城県教育委員会）で「特別支援教育支援員セミナー」を開催しました。
参加者は、１００名の定員を大幅に超えた１６０名が参加され、会場は真夏の暑さに負けないくらいの熱気に包まれていました。
参加者はやはり特別支援教育支援員の方が８割を占めており、そのほかに保育所、幼稚園そして特別支援学校（養護学校）で特別な支援を必要としている子ども達と毎日係りをもっている方が参加されていました。
特別支援教育支援員セミナー
通常学級で困難を抱える子どもたちへの支援を学ぶセミナーです。
８月１日（日） 13:00〜17:00
場所：水戸・茨城県立歴史館 講堂
講師：新井英靖先生（茨城大学）
石田隆雄先生（元勝田養護学校校長、茨城キリスト教大学）
開催趣旨：
現在、小・中学校の通常の学級の中で、さまざまな支援を必要とする子どもたちが学んでいます。
このような子どもたちのために、「特別支援教育支援員」（あるいは「補助員」等の名称）が、学習面や友だちとの関わり方などの支援を行う取り組みが進んでいます。
そこで今回、特別支援教育界の第一線でご活躍中のお二人の先生をお招きし、通常の学級で困難を抱える児童生徒に対する支援方法についての専門的な知識と具体的な支援方法を学ぶセミナーを開催します。
茨障研ホームページ（関連サイト）
http://ibashouken.web.fc2.com/home.html
第１講座は「障がいと支援の基礎知識」として、新井英靖先生（茨城大学）から、通常学級に在籍する多様な障がいについて、その特徴とそれに応えた支援の仕方をお話いただきました。
第２講座は、「子どもへの支援で大事にすべきこと」と題して、石田隆雄先生（元勝田養護学校校長、茨城キリスト教大学）から、通常の学校の困難も知り、通常の学校の中での支援のあり方についてお話をいただき、支援の進め方と方法の実際にかかわるお話をしていただきました。
まさに、この講座では通常の学級で特別な支援を必要としている子ども達への支援のあり方について「理論と実際」を学ぶ良い機会になったのではなかったでしょうか。
また、特別報告として、通常学級に在学している自閉症の子をもつ保護者から「私が望む特別支援教育」と題して、母親の目を通じた通常学級における特別支援教育への願いについて報告をしていただきました。
特別支援教育支援員の方々は、特別な支援を必要としている子ども達との係り方の「理論」は当然必要としていますが、日常の係りの中で具体的な支援のあり方、つまり「実際」の支援方法を学ぶという姿勢が窺われました。
また、定員を大幅に超える参加があったということで、毎日の特別支援教育の中で「支援員の方々自身が支援のあり方において困っている」のではないかと考えています。
茨城県教育委員会や各市町村教育委員会において、特別支援教育支援員に対する研修の必要性を強く感じました。
最後に、学級経営（方針）において「担任と支援員」との連携（特別な支援を必要としている子ども達への支援方針）はどのくらいできているのかと感じたセミナーでした。
担任との連携といっても、休み時間は子ども達との係わりをしているので、なかなか担任との話し合いができずにいて、子ども達が帰った後に課題や方針について共有できているのか疑問が残ります。
障がい者制度改革推進会議「第５回総合福祉部会」が開催されました。
おとといの午後、厚労省主管で障がい者制度改革推進会議「第５回総合福祉部会」が開催されました。
平成２２年７月２７日（火）１３：００〜１７：００
場所：厚生労働省 低層棟２階講堂
議事次第
１．開会
２．議事
（１）障がい者総合福祉法（仮称）の論点について
•法の理念・目的・範囲
•障害の範囲
•「選択と決定」（支給決定）
（２）その他
３．閉会
総合福祉部会のサイト
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/index.html
（第５回総合福祉部会は開催状況の一番下にあります）
併せて、「配布資料」と「動画配信」も掲載されています。
ちなみに、総合福祉部会−障がい者制度改革指針会議−の動画一覧がYouTubeにありますので貼り付けます。
動画一覧（YouTubeサイト）
http://www.youtube.com/view_play_list?p=6476DF0C9EA4EF52
この日の「配布資料」に関しては、数多くの資料（資料９種、追加資料２種、参考資料だいたい２４種）が配布されています。
ひとどおり目を通すだけでも一苦労ですが、表題にあるように障がい者総合福祉法（仮称）の「論点」や「全国在宅障害児・者実態調査（仮称）の基本骨格（案）」、そして「総合福祉部会2010年から2011年活動スケジュール（案）」、「各委員の意見」などが掲載されていますので、たいへん興味深いものばかりです。
この日の総合福祉部会では、全国在宅障害児・者実態調査（仮称）の基本骨格（案）に対して精神障がい者の団体委員から激しい意見が出ています。
その様子をＣＢニュースが報道していますので、以下に引用します。
■障害者の全国実態調査案、猛反発で見直しへー総合福祉部会
内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は7月27日、廃止される「障害者自立支援法」に代わる新法策定について議論する「総合福祉部会」の第5回会合を開いた。この中で、新法策定に必要な全国規模の障害者の実態調査案が、委員から「精神障害者を殺す調査方法だ」などと猛反発を受けたことから、調査方法が見直される見通しとなった。
…
■山井政務官「ねじれ国会も超党派で一致へ」
部会では冒頭、山井和則厚労政務官があいさつ。「ねじれ国会になってしまったが、障害者福祉は党派を超えて一致できる」と述べ、参院選で民主党が大敗した後の障害者福祉政策で野党との連携を深める意向を示した。また、「天下りなどの無駄を徹底してカットし、障害者福祉の予算が増えるように頑張る」と述べた。
■「障害」種別を列記せず
…今後は9月までに2回、論点の問題意識を共有するための会合を開く。10月からは論点別に作業チームを設けて各論を詰め、これをベースに来年4月からまとめに入り、8月に骨子を固める方針。
（ 2010年07月27日 22:59 キャリアブレイン ）
https://www.cabrain.net/news/article.do;jsessionid=3185BE2CDADCB4D3078F7726E443F205?newsId=28720
このサイトでは総合福祉部会の「動画」も配信しています。
併せて、「全国障害児・者実態調査（仮称）に関するワーキンググループ」の配布資料や議事要旨が掲載されている厚労省のサイトをリンクします。
第３回以降のサイト
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000almx.html#shingi36
なお、第２回以前のサイトは別サイトになっています。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/other.html#syakai
このサイト（社会・援護局）を下から２番目にありますので、根気良く下にスクロールしてください。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/other.html#syakai
障がい者制度改革推進会議（親会議）も総合福祉部会も夏の暑さに併せるように白熱した議論を展開しています。
今後ともに議論の内容が注目されます。
なお、両会議の今後の日程などはこのブログのトップページに掲載していますので参考になさってください。
皆様からのご意見をお待ちしています。
*1:ＣＢニュースから引用させていただきました。
「第１７回障がい者制度改革推進会議」が開催されました。
おととい（２６日：月）の午後、内閣府主催で「第１７回障がい者制度改革推進会議」が開催されました。
平成２２年７月２６日（月）１３：００〜１７：００
合同庁舎第４号館共用２２０会議室
（開会）
○議事
（１）意見交換等
・文部科学省
・教育関係団体
（２）その他
（閉会）
【資料一覧】
資料１−１ 文部科学省への質問事項に対する回答 [PDF:52KB]
資料１−２ 文部科学省への質問事項 [PDF:444KB]
資料１−３ 文部科学省への追加質問事項 [PDF:12KB]
資料２ 教育関係団体提出意見書等 [PDF:146KB]
障がい者制度改革推進会議のサイト
（一番下に第１７回会議があります）
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/kaikaku.html#kaigi
いつものように「配布資料」と「動画配信」があります。
今回は文部科学省関係の意見交換でした。
教育関係団体そして保護者からの意見書が提出されています。
配布資料に数多くの教育関係団体（校長会など）意見書では「障害者虐待防止法の通報義務対象施設に学校を含めること、つまり障がいのある者を対象とする虐待の行為者の範囲から学校をはずすことを要望する」などとしていますが、ある調査では「学校という密室において障がい者虐待が数多く存在する」との報告を見聞きしているにも拘らず、校長会からこのように通報義務対象施設からはずしてほしいなどとよく言えたものだと考えます。
なんか前置きが長くなってしまいました。
事前にいままでの議論に沿った質問に対し答える形で文部科学省が答えていますが、文部科学省では「中央教育審議会初等中等教育分科会」に「特別支援教育の在り方に関する特別委員会」を設置し専門的な調査審議をしているので、文部科学書の見解は差し控えたいということで、質問事項のうち事実関係に係るものだけを回答するとのこと。
なんか、変な、感じ！！
“政府全体”で特別支援教育を含めた障がい者施策の制度改革を議論しているのに、旧来の中央教育審議会に調査要請をしたから答えることはできないとは、文部科学省は政府の方針に背いているとしか思えない。
文部科学省が言うには「障害者権利条約の理念を踏まえた特別支援教育の在り方について専門的な調査審議を開始したので…。」とのことですが、まさに推進会議で「その特別支援教育のあり方」を専門家ではなく当事者が議論しているのだから、答えるのを差し控えたいなどとはもってのほかです。
ウオッチング障がい者制度改革推進会議の情報通信委員長（日本障害者協議会＝ＪＤ）はメールマガジン（当日の夜、夜なべしてまとめたらしい）で、「インクルーシブ教育の問題とはたんに就学、場の問題だろうか？ 教育全体・通常教育の改革、そして地域社会の改革をめざすものという権利条約本来の議論を積極的にする必要があるのではないか。予算などの問題を現行制度の枠内で議論することは大事だが、逆にそこに縛られると、インクルージョンという大きな将来展望が討論できないのでは・・・ ストレスのたまる議論だった。」と感想を述べています。
まったく、そのとおりであると感じています。
