「第１４回障がい者制度改革推進会議」が開催されました。
昨日の午後、内閣府主催で「第１４回障がい者制度改革推進会議」が開催されました。
平成２２年６月７日（月）１３：００〜１７：００
合同庁舎第４号館共用２２０会議室
（開会）
議事：
１．第一次意見の取りまとめについて
２．その他
（閉会）
【配付資料】
資料１ 障害者制度改革の推進のための基本的な方向（第一次意見）（案） [PDF:171KB]
資料２ 障害者制度改革の推進のための基本的な方向（第一次意見）（案）（修正箇所表示版） [PDF:180KB]
障がい者制度改革推進会議のサイト
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/kaikaku.html#kaigi
「配布資料」と「動画」が掲載されています。
この会議の様子をWeb新聞が報道しています。
◆障害者制度改革、月内に基本方針を閣議決定へ
内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は6月7日、障害者制度の抜本的な改革を目指した「障害者制度改革の推進のための基本的な方向（第一次意見）」と題する報告書をまとめた。これに基づく方針が、6月中に閣議決定される見通し。
…
次回の推進会議は、閣議決定後を想定し、28日の開催を予定している。2010年06月07日 20:24 キャリアブレイン
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/27982.html
続いて、二つの報道です。
◆障害者行政：モニタリング機関設置求める 推進会議
（全文引用）
障害者施策を当事者中心に見直す政府の「障がい者制度改革推進会議」は７日、障害者行政の調査・監視を行うモニタリング機関の設置を政府に求めることなどを内容とする１次意見をまとめた。障害の定義見直しに向け、障害者基本法改正案を１１年の通常国会に提出することも求める。モニタリング機関には、関係大臣への勧告権限や、省庁に対する資料提出要求権などを持たせる。
毎日新聞 2010年6月8日 0時19分
http://mainichi.jp/life/health/news/20100608k0000m040116000c.html
読売新聞から
◆障害者基本法の改正、改革会議が意見書まとめ
障害者政策の改革案を検討している内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は５日、障害者基本法の改正などを柱とした第１次意見書の最終案をまとめた。
意見書に基づいた基本方針を６月中に閣議決定し、福祉、生活など様々な分野で制度改正を目指す。
…
2010年6月7日12時57分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100606-OYT1T00106.htm
「総合福祉部会」の佐藤部会長は、小川議長に部会の要望書を手渡し、自立支援法一部改正（案）に強い遺憾の意を表し、「推進本部」に意見をあげ欲しい旨伝えました。
（既報）
◆「わたしたち抜きに決めないで！」自立支援法改正案可決に怒りー総合福祉部会
内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は6月1日、障害者自立支援法に代わる新法「障がい者総合福祉法」（仮称）のあり方を議論する「総合福祉部会」の第3回会合を開催した。会合では、障害者自立支援法改正案が衆院厚生労働委員会で可決されたことについて、「わたしたちのことをわたしたち抜きで決めないで！」などと出席した委員らの怒りが爆発した。
■障がい者制度改革推進会議に要望書提出へ
■緊急対策案、重点項目必要
2010年06月01日 19:03 キャリアブレイン
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/27898.html
ウオッチング障がい者制度改革推進会議のサイトから
佐藤部会長より「自立支援法一部改正法案の動きに抗議の意見が出されている。部会検討と深く関係するので、大臣、政務官が来られるならばそのときに話し合いをと思っていたが、今日は来れないということなので、はじめにご意見のある方から意見を出していただきたい」と発言があり、１時間以上議論されました。
そして、部会の総意として、「要望内容」を決議しました。
http://www.nginet.or.jp/jdict/watch.html
また、来年度概算予算に ・利用者負担見直し ・障害範囲の見直し ・自立した生活の支援の充実 ・調査予算措置 を反映するよう要望しました。
茨城県自閉症協会では「成年後見制度」の講演会を開催します。
このたび、茨城県自閉症協会の下部組織として「青年・成人期部会」が立ち上がりました。
その設立を記念して、女流講談師・神田織音さんを招いて「講談で学ぶ・成年後見制度」の講演会を開催しますので、下記のとおり開催のご案内をさせていただきます。
詳しくは、下記の開催チラシをご覧ください。
茨城県自閉症協会のホームページからリンクしています。
http://asibaraki.web.fc2.com/newAS/2010/seijin.koukennin.annai.pdf
なお、申込み締切日を１週間（６月１５日まで）延期しています。
開催目的
成年後見制度は、知的な障がいなどで判断能力が不十分な方の財産管理や契約などをその人に代わって第三者などがそのお手伝いをするというものです。人のお金を扱うわけですから、当然手続きは手間がかかり、制度内容も複雑です。しかし、手間がかかるから…と言うのでなく、今後の生活を見据えて「成年後見制度」を楽しく学んでみましょう！
そこで、青年・成人期部会の設立を記念して、女流講談師・神田織音さんを招いて「講談で学ぶ 成年後見制度」の講演会を下記要領で開催します。
なお、当日はＮＰＯ法人スペース空（日立市）の社会福祉士が成年後見の制度解説を行います。
開催日時・場所
１ 日 時：2010年６月１９日（土）13時30分（受付13時）から15時３０分まで
２ 場 所：水戸市福祉ボランティア会館・大研修室 （託児は「実技研修室」で対応します）
〒311-4141 水戸市赤塚１丁目１番地（ミオス２階） 電話：029-309-1001
３ 資料代：主催・後援団体の会員は無料、会員外 1,000円（当日、会員登録の方は無料です）
４ 託 児：障がい児者１人500円（準備の関係上、「参加申込み」の際その旨をご記入ください）
５ 相談会：講演会終了後、大研修室で「成年後見制度に係る無料相談会」を開催します（１０名限定）
後援：全国障害者問題研究会茨城支部（茨障研）
諸談台本作成:社団法人成年後見事務所アンカー(横浜市)
今後、茨城県自閉症協会青年・成人期部会では、自閉症や知的な障がいのある方の今後の生活を見据えて「成年後見制度」や「権利擁護」、そして現在施行されている「障がい者福祉サービス」などについて意見交換をしながら相互の連帯を深めていきたいと考えています。
障がい者制度改革推進会議「第３回総合福祉部会」が開催されました。
本日の午後、厚生労働省主管で「第３回総合福祉部会」が開催されました。
平成２２年６月１日（火）１３：００〜１６：００
会場：三田共用会議所 講堂
議事次第
１．開会
２．議事
（１）障がい者総合福祉法（仮称）の実施以前に早急に対応を要する課題の整理（当面の課題）（素案）について
（２）その他
３．閉会
（厚生労働省）障がい者制度改革推進会議「総合福祉部会（第３回）」のサイト
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/2010/06/0601-1.html
しかし、先週末から昨日までの怒涛のような動きの中、部会の委員からは「政府から依頼されて議論しているのに、われわれに何の連絡もなかった。部会の議論の中身が十分に反映されていない改正法案を拙速に議員立法することは、（国と障害者自立支援法違憲訴訟団の）基本合意書に反する、われわれを愚弄する行為だ」などの声が多数上がりました。
その様子をＣＢニュースがWebサイトで以下のように伝えています。
◆「わたしたち抜きに決めないで！」自立支援法改正案可決に怒りー総合福祉部会
内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は6月1日、障害者自立支援法に代わる新法「障がい者総合福祉法」（仮称）のあり方を議論する「総合福祉部会」の第3回会合を開催した。会合では、障害者自立支援法改正案が衆院厚生労働委員会で可決されたことについて、「わたしたちのことをわたしたち抜きで決めないで！」などと出席した委員らの怒りが爆発した。
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■障がい者制度改革推進会議に要望書提出へ
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■緊急対策案、重点項目必要
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次回会合は22日で、新法制定に向けた本格的な議論に入る方針。2010年06月01日 19:03 キャリアブレイン
https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=27898
この総合福祉部会で配布された資料２と資料３を見ていると【岡部委員】（早稲田大学教授：知的障がい者の親）の意見は私自身も同意見で、そのとおり、そのとおりと読んでいて納得されるものばかりです。
なお、昨日開催された「親会議」では推進会議副本部長で内閣府特命大臣で罷免された福島みずほ前担当大臣が涙で障害者との連帯を表明しました。
◆障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会◆
ニュース 2010.5.31 第22号（通巻130）
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
上記のニュースから引用させていただきます。
●福島みずほ前担当大臣あいさつ
・ごあいさつできること嬉しくおもっています。お礼とおわび、そして、これからも一緒にと、みなさまにお伝えしたいとおもいます。
・この推進会議は私の誇りであり、ものすごくやりがいのある推進会議でした。障害者施策がまさに日本のなかで希望として、大きく変わっていく、それをエンジン部隊として、気持ちを一つにして精力的な議論をしていくのがこの推進会議です。どれだけ多くの人たちがこの推進会議に思いを込めているかをいつも思っています。担当大臣として、制度改革推進本部副本部長としてとてもやりがいのあるそんな推進会議でした。４時間というしかもこれだけタイトな、みなさんがたのたくさんのエネルギーをいただいて、やってきている推進会議、委員のみなさん、介助者のみなさん、傍聴者のみなさん含め、献身的にこの推進会議にお力をいただいていることに、こころから感謝をいたします。
・そして二つ目はおわびです。私自身やめざるを得なくなったことに、なりました。途中でやめざるをえないことに関して、本当に申し訳ありません（涙）。やめないでほしいという声もたくさんいただきました。本当に申し訳ないというふうに思います。
・ただ、障害者施策はこれから前進しなければなりません。私は担当大臣から外れますが、でも議員として、あるいは一人の個人として、一人の運動家として、この推進会議とともに、あるいはすべての障害者のみなさんとともに、この日本の社会が障害者の人たち、多くの人たちのとってもっと、もっと、もっと住みやすい社会になるべく、渾身の力をこめてまた一緒にがんばりたいと思っています。
・まさに、この推進会議が６月考えをまとめます。法律をつくることも工程表としてあります。みんなで気持ちを一つにして、一丸となって、困難な課題ですが、このとりわけ４年間で日本の障害者施策をほんとに、がらっと変えるために、一緒にがんばりあいましょう。
・わたしもみなさんたちと気持ちを一つにして、がんばりたいとおもっております。とりわけこの推進会議がこれから４年間、このすばらしい成果を出すことができるよう、議員、個人の立場でみなさんたちと一緒にやってまいります。本当にありがとうございます。そして、どうも申し訳ありません。そしてこれからも一緒にがんばっていきましょう。よろしくお願いいたします。（大きな拍手）
昨日、衆議院で可決された障害者自立支援法改正案は障害者自立支援法訴訟の「基本合意」踏みにじる許せないものです。
本日は、参議院で厚生労働委員会でこの障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案（衆第２７号）が審議されました。
参議院インターネット審議中継サイト
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
（６月１日の「厚生労働委員会」を選択してください）
いずれにしても、「私たちのことを私たち抜きで決めないで！」という障がい当事者の声を無視した許せない行為です。
*1:ＣＢニュースから引用させていただきました。
「第１３回障がい者制度改革推進会議」が開催されました。
先週末は、ご存知のように障がい者制度改革に関して慌しい動きがありました。
推進会議にも熱心に参加されていた福島みずほ内閣府特命大臣（障害施策担当）が罷免され、後任には平野官房長官の兼任が発表されました。
◆障がい者制度会議、福島氏罷免で平野官房長官が担当
社民党の福島瑞穂特命担当相が5月28日に罷免されたことを受け、内閣府の「障がい者制度改革推進会議」の担当相を平野博文官房長官が兼任した。
…
内閣府によると、福島氏が担当した業務はすべて平野官房長官が事務代理として行うという。内閣府の関係者は、「平野官房長官が（福島氏のように）毎回会議に出席するか分からないが、（福島氏の罷免による）障がい者制度改革推進会議への影響はそれほど大きくないだろう」と話している。2010年05月31日 12:09 キャリアブレイン
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/27857.html
それから、先週金曜日の衆院厚生労働委員会の委員長提案が可決し、本日の衆院本会議でその改正案が可決されるようです。
障害者自立支援法の改正を含む、「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案」が可決されました。
議事日程 第２２号
平成２２年５月３１日（月曜日） 午後１時開議
第 一 独立行政法人地域医療機能推進機構法案（第百七十三
回国会、内閣提出）
第 二 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて
障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等
の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する
法律案（厚生労働委員長提出）
第 三 郵政改革法案（内閣提出）
第 五 郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係
法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
郵政改革法案との関係もあり、予断を許しません。
さて、内閣府主催の「第１３回障がい者制度改革推進会議」が開催されました。
平成２２年５月３１日（月）１３：００〜１７：００
合同庁舎第４号館共用２２０会議室
（開会）
議事：
・意見交換
内閣府地域主権戦略室
・第一次意見の取りまとめについて
・その他
（閉会）
【配付資料】
資料１ 内閣府地域主権戦略室提出資料 [PDF:30KB]
資料２ 障害者制度改革の推進のための基本的な方向（第一次意見）（素案２）（修正反映版） [PDF:125KB]
資料３ 障害者制度改革の推進のための基本的な方向（第一次意見）（素案２）（修正箇所表示版） [PDF:153KB]
資料４ 今後の取組に関する各府省の見解 [PDF:196KB]
内閣府の障がい者制度改革推進会議のサイト
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/kaikaku.html#kaigi
先日も書き込みをしましたが、「地域主権戦略」との関係も大いに関係がありそうです。
いずれにしても、障がい者制度改革推進会議や総合福祉部会の議論を無視した障害者自立支援法改正案の議論は「私たちのことを私たち抜きで決めないで！」という障がい者当事者の声をないがしろにした国会での議論です。
*1:ＣＢニュースから引用させていただきました。
「第１２回障がい者制度改革推進会議」が開催されました。
内閣府主催の「第１２回障がい者制度改革推進会議」が開催されました。
ここのところ、毎週月曜日に開催されていますが、参与の東室長も資料の準備から推進会議の構成や運営まで大変忙しい毎日ではないかと想像します。
東室長においては体調を崩さないようご自愛ください。
平成２２年５月２４日（月）１３：００〜１７：００
合同庁舎第４号館共用２２０会議室
（開会）
１ 福島内閣府特命担当大臣挨拶（予定）
２ 議事
・第一次意見取りまとめに向けた推進会議の問題意識の確認
・その他
（閉会）
【配付資料】
障害者制度改革の推進のための基本的な方向（第一次意見）（素案） [PDF:154KB]
第１２回障がい者制度改革推進会議（内閣府）サイト
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/kaikaku.html#kaigi
このサイトには「配布資料」と「動画配信」が掲載されています。
配布資料の「素案」をひとどおり読ませていただきましたが、何かが足りないような気がしています。
なんだろう？
厚生労働省の「総合福祉部会」でも議論は進んでいますが…。
ちょっと、気になったWeb新聞サイトを以下に引用します。
◆「子ども部会もつくって」―障がい者制度改革会議に要望書
障害者関連団体の「障害乳幼児の療育に応益負担を持ち込ませない会」は5月19日、内閣府の「障がい者制度改革推進会議」にあてて要望書を提出した。それによると、廃止される障害者自立支援法に代わる法制度の整備を目指す同会議が、障害児の家族の声を十分に反映させた議論をしていないとして、同会議の下に「子ども部会」を設置することなどを求めている。
…
要望書では、自立支援法による障害児支援の応益負担、利用契約制、日割報酬制が利用者と家族に不利益を与えていることや、障害乳幼児の通園施設が不足していることなどを訴えている。
…
2010年05月19日 16:43 キャリアブレイン
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/27681.html
さらには、内閣府の地域主権戦略会議での議論は、この障がい者総合福祉法（仮称）の制定に向けての議論にどんなことが影響しているのだろう。
もう少し、内容を吟味していかないと理解できない。
Webサイトから気になるサイトを以下に引用します。
◆地域主権改革の内実、国の責任の希薄化が社会保障を脅かす
…
当事者の知らぬ間に障害者関連法を“改正”
あまり知られていないが、現在、衆議院で審議中の地域主権改革は、社会保障や教育など、国や地方自治体が担う公共サービスの仕組みを根本から変えることを狙ったものだ。
…
１２月１５日に「地方分権改革推進計画」が閣議決定され、地方分権が「地域主権」と呼び名を変えて改革が始まった。地域主権の実現のうえで優先的に見直す対象として挙げられたのが、保育園や特別養護老人ホームなど福祉施設に対する国の関与だった。先の第３次勧告は、厚生労働省が定めた児童１人当たりの保育園の最低面積基準や、保育園や障害者施設、特別養護老人ホームに関する防火・防災基準は廃止が望ましいとした。自治体が独自の判断で基準を設けるべきだとしたわけだ。そして義務付け、枠付けの廃止・縮減を目的として、児童福祉法や障害者自立支援法など４１法律の一括改正を目的とした、「地域主権改革関連法案」（３法案）が参議院に提出されたのが、今年３月２９日。しかし内容が障がい者制度改革推進会議に報告されることはなかった。
…東洋経済オンライン 2010/05/24 | 08:40
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/47a2210681db47928ed53ba22aea30a2/page/1/
「地域主権推進一括法案」
この法律には「障害者施設の面積や人員配置基準について、厚労省の政令によらず、都道府県の条例で自由に定められる」という一項があるという。
その他、特別養護老人ホーム（特養）や保育所なども対象になっているというが…。
よく分からない？
誰か、噛み砕いて、理解できるように教えてください！！！
第１２回「茨城県ゆうあいスポーツ大会」に参加してきました。
本日開催された「茨城県ゆうあいスポーツ大会」（知的障がい児者スポーツ大会）に参加してきました。
この大会は今年の開催で１２回目を迎えています。
なお、競技会には「県内に居住又は県内の施設や学校に在籍している、１３歳以上（平成22年4月1日現在）の知的障害者の方」、レクリェーションには「県内に居住又は県内の施設、学校に在籍している心身障害児者の方」が参加できます。
大会要項や競技要項などは茨城県のホームページにリンクします。
http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/hoken/shofuku/b/b-5.htm
自閉症の娘も競技会の「立幅跳び」と「５０ｍ走」に参加しました。
結果は聞かないでください。
今日は、朝から曇り空で雨になってくるという天気予報でしたが、ちらほらと雨が落ちてきたころには競技も終了して帰路につきました。
県内の知的障がい者施設や養護学校（特別支援学校）の知的障がい児者がスポーツを通じて体を動かし、仲間とふれあいいい機会になっています。
知的障がい者児者が仲間とふれあう機会のほかに、同じようにその保護者や施設職員、養護学校の先生達と近況報告や情報収集にとなにかと慌しい日でした。
水戸手をつなぐ育成会第28回定期総会が開催されました。
本日、午前中から定期総会が開催され、執行部提案どおり可決されました。
来賓として水戸市障害福祉課の小森課長が挨拶をしてくれました。
私は、監事ですので、監査報告をしました。
午後は、会員の勉強会です。
勉強会のテーマは「日ごろの悩み・心配事を皆で話し合いましょう」で、茨城県障害者なんでも110番の天下井相談員を助言者に迎えて活発な意見交換を行いました。
天下井相談員のほかに賛助会員で水戸市議会議員である野村眞実さんが参加してくれて、テーマごとにいろいろと助言をしていただきました。
この定期総会の開催に当たって、出欠連絡や欠席の場合の委任状の提出の依頼をしたときにテーマにあった「質問」を募集したところ、以下の質問があったものです。
「親亡き後のケアホームに望むもの」
「障がい福祉サービスにおける緊急一時支援とは…」
そのほかにもあったのですが、白熱した意見交換でこの２点で言ってみれば時間切れになってしまいました。
上記の質問に対し、意見交換と助言により結果的に「制度的なもの」になってしまったので、単位育成会から上部団体である茨城県手をつなぐ育成会へ意見書提出や行政、そして市議会に対して陳情をすることになりました。
制度的なものとは、まさに、現在「推進会議」や「総合福祉部会」で議論がされている内容のものとなりました。
個人的にも、意見を出していくことも必要であると考えています。
この定期総会からは離れますが、さきほどWeb新聞をみていたところ、障害者自立支援法に関連したニュースが流れていましたので、以下に全文を引用します。
◆障害者支援法改正案成立へ 所得に応じた負担に
障害福祉サービスの利用を原則１割負担とした障害者自立支援法をめぐり、与野党は２０日、サービス量に基づく「応益負担」から、所得に応じた「応能負担」に見直す改正案を今国会で成立させる方向で協議に入った。改正案は昨年３月に前政権下で政府が国会へ提出したものとほぼ同じ内容。政府案は昨年の衆院解散で廃案になったが、今年４月に自民、公明両党が議員立法で提出。今後、民主党が対案を提出し、与野党が修正協議。衆院厚生労働委員会の委員長提案として来週にも成立を図る方向。
鳩山政権は２０１３年８月までに自立支援法を廃止し、新たな「障がい者総合福祉法」（仮称）を施行させる方針だが、政府、与党は今回の改正案を「つなぎ」として理解を得たい考え。
改正案は、成立すれば公布日から順次施行し、１２年４月に完全実施となる。仕事などをしながら少人数で暮らすグループホームやケアホームの障害者に対する家賃助成を新設。判断能力が不十分な知的障害者らの権利を守る成年後見の利用支援を市町村の必須事業に格上げする。
2010/05/20 11:42 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052001000323.html
定期総会での意見交換の内容は、このニュースのものと同様であり、障がい者総合福祉法（仮称）が施行される2013年８月まで待てないという障がい福祉サービスのことでした。
*1:共同新聞社のWebサイトから引用させていただきました。
