障がい者制度改革推進会議「第8回総合福祉部会」が開催されました。


昨日の午後、厚労省主管で障がい者制度改革推進会議「第8回総合福祉部会」が開催されました。


平成22年10月26日(火)13:00〜13:45 
            場所:厚生労働省 低層棟2階講堂


 議事次第
    1.開会
    2.議事
      (1)報告事項
        •部会作業チーム・合同作業チームの検討の範囲と内容について
        •全国在宅障害児・者実態調査(仮称)について
      (2)その他
    3.閉会


総合福祉部会サイト
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/index.html


[配布資料]
  資料1−1
   部会作業チームの担当する分野の検討の範囲と内容
  資料1−2
   合同作業チームの担当する分野の検討の範囲と内容
  資料2−1
   全国在宅障害児・者実態調査(仮称)に関するご意見募集の結果について
  資料2−2
   生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)(試行調査)調査票(案)
  資料2−3
   生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)(試行調査)実施要領(案)
  
  参考資料1
   【野原委員】第7回総合福祉部会(会議後提出)意見
  参考資料2
   【山本委員】障害者の生活の実態把握に向けて
  参考資料3−1
   全国障害児・者実態調査(仮称)に関するワーキンググループ(第7回)議事要旨
  参考資料3−2
   全国障害児・者実態調査(仮称)に関するワーキンググループ(第7回)資料

  ※参考資料3−1及び3−2については、
   全国障害児・者実態調査(仮称)に関するワーキンググループのホームページをご覧ください。
   http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000almx.html#shingi37



開催に先立ち、
 ○岡本政務官あいさつ
  ・6月の閣議決定にそって制度改革を推進していきたい。
  ・本日から9チームであらたな福祉制度の具体的な検討となる
  ・透明性、公平性のある安定的な制度設計をお願いしたい
がありました。


続いて、
 ○東室長
  ・事務局人事異動
    内閣府村木厚子政策統括官(共生社会政策担当)兼内閣府自殺対策推進室長兼内閣官房内閣官房副長官補付内閣審議官兼待機児童ゼロ特命チーム事務局長
    厚労省:地域移行障害児支援室 内山室長
の紹介がありました。


この村木厚子さんは厚労省から出向となった前雇用均等・児童家庭局長で元社会・援護局障害保健福祉部企画課長でその当時、障害者自立支援法を作った立役者といわれている人です。


本題に入り、佐藤部会長から
 ・今日から全体会を行ったあと作業部会に14時〜17時
 ・作業チームがなにかを決める位置づけではない。
  そのため傍聴者への資料配布やネット中継はしない。
 ・部会内容1 資料1−1紹介
続いて、東室長から資料1−2紹介がありました。 



この会議の様子をCBニュースが伝えています。

障害児・者実態調査の試行調査、委員から意見相次ぐ
 内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は10月26日、「障害者自立支援法」に代わる新法の策定について議論する「総合福祉部会」の第8回会合を開いた。この中で、11月から実施する予定の<生活のしづらさに関する調査>全国在宅障害児・者等実態調査(試行調査)で配布する調査票の試案が示され、委員からは意見が相次いだ。



同調査は、従来行われていた全国在宅障害児・者実態調査を、7月の会合で委員から出された意見や9-10月に行われた障害者団体へのヒアリングなどを踏まえて一部変更したもの。内容が分かりづらいとされた調査名称や、本人による記入を原則としたことなどについて変更が加えられた。

また会合では、「障害の範囲」など9つの論点について、数人の委員でつくる作業チームでの議論が初めて行われた。今後は来年3月まで月1回のペースで議論が進められる。部会では、来年4月からまとめに入り、8月に新法案の骨子を固める方針。

2010年10月26日 23:15 キャリアブレイン
https://www.cabrain.net/news/article.do;jsessionid=9C5D709B733F2464DF7BBB89E57A166C?newsId=30459

*1


佐藤部会長から説明があったように「作業チームがなにかを決める位置づけではない。そのため傍聴者への資料配布やネット中継はしない」とのことです。結果報告は、当然あると思われますが、透明性や公平性の観点から密室での議論はいかがなものかと考えます。

*1:CBニュースから引用させていただきました。

映画「星の国から孫ふたり」〜自閉症児の贈りもの〜を観てきました。

昨日の午後、取手市民会館で上映された「星の国から孫ふたり」〜自閉症児の贈りもの〜を観てきました。


上映実行委員会は取手市で活動をしている「とりで障害者協働支援ネットワーク」と「茨城県自閉症協会」です。
とりで障害者協働支援ネットワークは三障害(身体、知的、精神)を支援する障がい者支援団体や関係機関が集まり活動しているネットワーク団体です。


午前中は水戸市知的障がい児者親の会連合会の講演会が赤塚駅ミオスであり、終わったのがお昼を過ぎていたので、常磐高速道路を飛ばして会場に行きました。

メールで鑑賞予約をしていたので、前売りと同じ値段で見ることができました。


会場に着くと、障がい者関連団体の方々が多いのではなく、一般の聴衆者が多いことに驚きました。
さすが、東京を通勤圏にしている取手市だと感激さえしました。

  



定刻になり、主催者のあいさつの後、槙坪監督が舞台あいさつをしました。

  


自らもリュウマチで10年位前から歩くことが不自由になったということで、車椅子に乗っての登壇でした。
ご自身のことやこの映画に寄せる想いなどを語ってくれました。
映画の中にもあるのだが、「療育とは… 無条件に可愛がり、愛すること…」という言葉は、奥深い言葉でひょっとしたら「ちょっと、違うのではないの?」と考えてしますが、映画を観たり、良く考えてみると「そうなのかもしれない…」と思ってしまいます。
間違っているだろうか…。


この映画を観て、第一に考えたのは「自閉症を丁寧に表現しているな」というものでした。次に、「自閉症という障がいの特徴を上手に表現しており、支援の仕方(方法)を教えてくれている」という感想でした。

ただし、自閉症と発達障がいとを同一に表現しているような気がしました。確かに、自閉症も発達障がいに含まれる障害ではあるが、決して同一のものではないと思っています。自閉症と発達障がいを同一視すると、いろいろな困難性をもち日常生活において生きづらさを感じている自閉症という障害が軽くなってしまったように勘違いをされてしまうような気がしてなりません。
自閉症も脳の器質的障がいによる発達障がいではあるが、発達障がいと関連して表現する場合には「自閉症をはじめとする発達障がい」という表現が適切であると考えています。
また、知的障がいを併せもつ自閉症の方もいるので、なおさらそのように思ってしまうのだろうか。


この映画は、自閉症を広く理解してもらい自閉症を支援してもらうには恰好の作品であると思います。

槙坪監督も舞台あいさつで言っていましたが、全国の小中学校、高校、大学で上映されることにより、同じ子ども達に自閉症という障がいを理解してもらうための教材として活用してもらいたいと思います。


最後に、この作品のホームページをリンクしておきます。
http://hoshinokuni-autism.com/



帰り際に撮影した利根川の夕日

「第21回障がい者制度改革推進会議」が開催されました。

昨日の午後、内閣府主催で「第21回障がい者制度改革推進会議」が開催されました。


 平成22年10月12日(火)13:00〜17:00
           場所:中央合同庁舎第4号館共用220会議室


 (開会)
  ○議事
  (1)障害者基本法の改正について(総則、推進体制)
  (2)その他
 (閉会)


【資料一覧】
 資料1 障害者基本法の改正に関する条文イメージ素案(総則関係部分)【たたき台】 [PDF:117KB]
 資料2 障害者基本法(推進体制(地方モニタリング機関))に関する意見 [PDF:170KB]


毎回そうですが、障がい者制度改革推進会議のサイトでは【配布資料】と「動画配信」をしています。
関係サイト
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/kaikaku.html#kaigi21



この日は、冒頭皆さんご存知のように先月新しく内閣府政策統括官(共生社会政策担当)に任命をされた村木厚子さんが新任(担当)あいさつをしました。
(この方は、ひと知るぞ知る厚労省障害保健福祉部企画課長時代に障害者自立支援法立法の企画を担当した責任者でした)



この日の会議の様子をCBニュースが伝えています。

改正案の素案、「障害」の定義めぐり意見分かれる
 内閣府は10月12日、「障がい者制度改革推進会議」の第21回会合を開き、障害者基本法改正案の「総則」と「推進体制(地方モニタリング機関)」について議論した。

※このサイトは「動画ニュース」となっているので、若干の動画が見られます。
(会議の雰囲気は味わえるかもしれません。会議の本格的な動画は上記のサイトから見てください)


議論のたたき台として総則の「条文イメージ素案」が示されたが、特に「障害」の定義については意見が分かれた。

障害者権利条約をめぐっては、昨年12月の閣議決定により、同会議の上部組織に当たる「障がい者制度改革推進本部」が同条約の批准に必要な国内法の整備などを行うために設置されている。

次回会合は27日に開催される。素案を基にさらに議論を進め、意見集約を行う予定。

2010年10月12日 22:31 キャリアブレイン
https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=30184

*1

先日も触れましたが、この推進会議と並行して民主党政策調査会の「障がい者政策プロジェクトチーム(PT)」が開催されています。


最新の開催状況としては、10月7日に第7回目の会合を開いています。
(もしかしたら、最新の開催ではないかもしれません。というのは、民主党1年生女性衆議院議員Twitterで「前国会で廃案になってしまった障がい者自立支援法改正案のつなぎ法案(長い)の経緯もあり、この会議だけは何より優先。」というつぶやきがあったことを思い出したので、つぶやきを遡ったら10/7のつぶやきでした)

この日は障害児に関する団体を中心に、障害者自立支援法の見直しの在り方についてヒアリングしたようです。
ヒアリングでは、児童福祉法に基づく厚生労働省令で病院としても規定されている重症心身障害児施設への診療報酬を引き上げるべきだなどとする意見が出されたもようです。

いままで、声がかからなかった日本自閉症協会もヒアリングの対象障がい者団体になっているようです。
先日、都道府県政令指定都市自閉症協会の事務局へ意見・要望の募集があり、県事務局へ個人的意見を提出したが、10/8までにということは今後の開催だと思うが…。


いずれにしても、このPTの開催状況やその内容も推進会議と同様に注視する必要があると思います。


憶測ではありますが、先の国会に議員立法で上程された障害者自立支援法一部改正案(法案名がやたら長いもの)がこの臨時国会に上程されるのではないかと危惧しています。

民主党も前回の轍は踏まないとは思いますが、何度も言うように障がい当事者の意見を聞いて、なによりも障がい当事者と議論をして障がい総合福祉法(仮称)ができるまでの間、現在のものよりもよりよいものになるよういちはやく施行してもらいたいものです。

改正法案ではなくとも通達や通知により施行できるはずです。


あくまでも、根拠のない憶測です。

しかし、廃案になったとはいえ、法案はできているのですから、上程するのには時間は要しないと思われます。

*1:CBニュースから引用させていただきました。

「第20回障がい者制度改革推進会議」が開催されました。


9月27日(月)の午後、「第20回障がい者制度改革推進会議」が開催されました。


平成22年9月27日(月)13:00〜17:00
           場所:中央合同庁舎第4号館共用220会議室

(開会)
  ○議事
   (1)障害者基本法の改正について
      (ユニバーサルデザイン、障害の予防、スポーツ・文化、住宅に係る関係省庁からのヒアリング)
   (2)その他
(閉会)


【資料一覧】
 資料1 論点表 [PDF:168KB]
 資料2 ユニバーサルデザイン経済産業省) [PDF:153KB]
 資料3 障害の予防(厚生労働省) [PDF:294KB]
 資料4−1 スポーツ(文部科学省) [PDF:136KB]
 資料4−2 スポーツ(厚生労働省) [PDF:135KB]
 資料4−3 文化(文部科学省) [PDF:221KB]
 資料5−1 住宅(国土交通省) [PDF:218KB]
 資料5−2 住宅(厚生労働省) [PDF:128KB]
 資料6 合同作業チーム メンバー(案) [PDF:47KB]

委員提出資料
 尾上委員提出資料 [PDF:218KB]
 関口委員提出資料 [PDF:271KB]
 長瀬委員提出資料 [PDF:183KB]


内閣府障がい者制度改革推進会議のサイト
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/kaikaku.html#kaigi20

このサイトには【配布資料】(PDFファイル)と当日の会議の様子を【動画配信】されています。


第20回障がい者制度改革推進会議サイト
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_20/index.html

このサイトには、【配布資料】が掲載されています。


この日は、障害者基本法の改正に伴い内閣府障がい者制度改革推進会議担当室が作成した「論点表」(資料1)に基づき、関係省庁から関連した回答がありました。
その回答に関連した議論がなされています。



関連して、民主党政策調査会の「障がい者政策プロジェクトチーム(PT)」(座長:谷博之)は9月28日、5回目の会合を開き、障害者自立支援法の見直しの在り方について障害当事者団体からヒアリングしました。

障害者自立支援法改正、6団体中5団体が難色―民主PT

 ヒアリングに参加した6団体のうち5団体が同法の改正に難色を示した。
 ヒアリングには、▽全日本難聴者・中途失聴者団体連合会▽全国盲ろう者協会▽日本発達障害ネットワーク▽全国自立生活センター協議会▽日本てんかん協会▽日本難病・疾病団体協議会―の6団体が参加した。
 会合後に記者会見した同PTの谷博之座長によると、同法の改正には発達障害ネットワークが賛成したものの、ほかの団体からは、「厳しい意見が出た」(谷座長)という。

2010年09月28日 20:55 キャリアブレイン
https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=29905

*1


なお、民主党政策調査会の「障がい者政策プロジェクトチーム(PT)」は明日30日13:00から(参議院1階:101会議室)で開催されます。
また、10月5日(火)には15:00から「精神保健医療改革プロジェクトチーム(PT)」が衆議院第2(地下1階:第6会議室)で開催されるようです。


最後に、
     今こそ進めよう! 障害者制度改革
    自立支援法廃止と新法づくりを確かなものに 
       10.29全国大フォーラム

のホームページが公開されました。
    
日本障害者協議会
障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会
全日本ろうあ連盟
で構成する実行委員会は、今年、10.29全国大フォーラムのホームページを公開しました。
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/101029.html 
(開催チラシも掲載されています)


 ○日時 2010年10月29日(金)11時30分集合
   (開場11時、開始12時〜 デモ15時出発〜16時30分終了予定)

 ○場所 日比谷野外音楽堂 →国会と東京駅方面デモ行進

 ○国会議員要請行動=10月28日(木)13時〜
 

*1:CBニュースから引用させていただきました。

障がい者制度改革推進会議「第7回総合福祉部会」が開催されました。

おととい(9月21日)の午後、障がい者制度改革推進会議「第7回総合福祉部会」が開催されました。


平成22年9月21日(火)13:00〜17:00
         厚生労働省 低層棟2階講堂
 議事次第
  1.開会
  2.議事
  (1)「障害者総合福祉法」(仮称)の論点について
    •利用者負担
    •報酬や人材確保等
    •その他
  (2)その他

  3.閉会


この日も数多く資料が配布されています。

[配布資料]
資料1−1
「障害者総合福祉法」(仮称)の論点についての意見(分野G 利用者負担)
資料1−2
「障害者総合福祉法」(仮称)の論点についての意見(分野H 報酬や人材確保等)
資料1−3
「障害者総合福祉法」(仮称)の論点についての意見(分野I その他)
資料2
「障害者総合福祉法」(仮称)の論点に関する現在の制度の状況等について−No.3−


このほかに追加資料(1種)と参考資料(8種)が配布されています。


詳しくは、厚労省の総合福祉部会のサイトへアクセスしてください。
第7回総合福祉部会のサイト
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/2010/09/0921-1.html


なお、参考資料8については、全国障害児・者実態調査(仮称)に関するワーキンググループのホームページをご覧ください。
全国障害児・者実態調査(仮称)に関するワーキンググループのホームページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000almx.html#shingi36


さらには、(追加配布資料)
•論点G、H、Iへの構成員のおもな意見
•論点G、H、Iについて9月21日に議論していただきたいポイント
•部会作業チーム・合同作業チーム メンバー案

第7回総合福祉部会のサイトの一番下に掲載されています。



この会議の様子をCBニュースが伝えています。

■「全力で取り組んだ」、山井政務官が退任前にあいさつ―障害者総合福祉部会
 内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は9月21日、「障害者自立支援法」に代わる新法の策定について議論する「総合福祉部会」を開き、障害者の福祉サービスの利用負担などについて議論した。


部会では利用者負担について議論。応益負担に代わる応能負担を軸とする案のほか、障害が関係する諸経費は無料とするものの、その他は有料とする案などが挙がったが、一定の方向性を示すまでには至らなかった。

2010年09月21日 21:09 キャリアブレイン
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/29799.html

*1


関連して、山井和則政務官は退任のあいさつで「いつの日か、厚労省に戻りたい」と語り、以下のようなお話がありました。
『「全省庁の中で、最も天下り問題や無駄削減を厳しくやってきたのが、長妻(昭・前)大臣を中心とする厚生労働省の政務三役ではなかったかと思う」とこれまでの実績を強調。「マニフェスト政権公約)という十字架を背負って、新たな社会保障の充実のみならず、天下りの問題や無駄の削減を厳しくチェックせよというミッションを負い、時には厚労省の担当の方々と闘うこともあった」と振り返り、「心を鬼にして仕事をしなければならないこともあった」と明かした。
 その一方で山井氏は、「可能であれば、いつの日か厚生労働省に戻って、社会保障と雇用の充実のために頑張りたいと思っている」と語った。』(CBニュースから引用しました)
とのことでした。



本題に戻りまして、この日の総合福祉部会では、10月からはいよいよ「部会作業チーム」の論議がスタートします。

これからの予定は、全体会を短時間行い、残りを部会作業チームで論議するとのことです。


推進会議メンバーとの合同作業チームは「就労(労働及び雇用)」チーム(松井座長)、「医療(1期)チーム」(堂本座長)、「障害児支援」チーム(大谷座長)の3テーマで6ヶ月の議論を行うとのことです。医療は前半が精神医療、後半が医療全般の議論になるようです。
他の部会作業チームは10月から12月までのテーマと1月から3月のテーマで3ヶ月間で実施するようです。


なお、推進会議で土本委員が提唱したイエローカードだけだったのを、インクルージョンヨーロッパにならい赤、黄色、青の三カードの使用を今回から総合福祉部会でも使用することになったようです。
総合福祉部会で奈良崎構成員がこのイエローカードを出して「実態調査」質問紙に関して、「知的障がいのだれに聞くのか、これだと軽度でないとことばの理解ができない」と発言したということです。



今回の書き込みは、いろいろなところから関連した文言を引用させていただきましたので、長文になってしまいました。

しかし、「情報は共有するもの」だと思っていますので、引用先の方々にはお許しを願いたいと思います。


「恐縮です!」



最後に、以下の記事の内容に関して「どうなのかなぁ?」ということを一言、二言。

村木氏、局長級の内閣府統括官に 来週にも就任
 政府は22日、厚生労働省の文書偽造事件で無罪が確定し、約1年3カ月ぶりに復職した厚労省官房付の村木厚子氏(54)について、内閣府の政策統括官(共生社会政策担当)に起用する方針を固めた。24日にも閣議で承認、来週発令の見通し。

 村木氏は昨年6月の逮捕当時、厚労省育児支援などを所管する雇用均等・児童家庭局長を務めていた。内閣府の政策統括官は同等の局長級ポストで、現在は空席。村木氏がライフワークとしている少子化対策や障害者政策などが担当のため、本人の希望にも沿うと判断した。

2010/09/22 21:50 【共同通信
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092201001090.html

*2


この記事を見て、村木厚子さんは以前厚労省の障害保健福祉部の企画課長をしているときに、確か障害者自立支援法を企画し法案上程に尽力して官僚であったと記憶しています。内閣府の共生社会政策担当の政策統括官(局長クラス)に就任し、少子化対策障がい者政策を担当すると「企画成立した法案」が廃止され、障がい者総合福祉法(障害者自立支援法のあとの法案)を含めた「障がい者制度改革」にはどのような気持ちで関わっていくのか「幾分かの暗雲」が立ち込めてきます。

というのは、先日廃案になった厚生労働委員会委員長立法の「(やたら法案名が長かった)改正法案」(廃案)やその前の「改正法案」(廃案)の成立に関して、自立支援法に関わった厚労省の官僚が激しく抵抗をしていたと聞いていたが、自立支援法の立法に直接企画課長として関係した方はこのようなことはないのだろうか。


このような気持ちになるのは私だけでしょうか。

*1:CBニュースから引用させていただきました。

*2:共同ニュースから引用させていただきました。

「第4回知的障がい者の『暮らしの場』を考える集い」を開催しました。


今日の午後、第4回知的障がい者の「暮らしの場」を考える集いを開催しました。
昨年まで、知的障がい者ケアホーム研究会が主催していましたが、今年度から茨城県自閉症協会の下部組織として「青年・成人期部会」を立ち上げましたので、その部会が主催しケアホーム研究会は共催という形をとりました。


開催内容は、
障害者自立支援法におけるグループホーム・ケアホームの概要
2 日本グループホーム学会東京大会の概要報告
3 当面必要な障がい者福祉制度施策
4 自己紹介
5 意見交換(テーマ設定)
 ・市民として暮らすグループホーム・ケアホームとは…
 ・こうなってほしい障がい者総合福祉法(仮称)

でした。


午後1時30分受付を開始、午後2時から2時間の予定で開催しました。
上記1、2、3を約55分で説明と報告をしました。
10分の休憩後、せっかくに機会でしたので、4自己紹介として、氏名、立場、(保護者の方は)子どもの近況、そして今回参加した目的や期待などを報告していただきました。


ところが、ここで一人当たりの制限時間を設定しなかったのが不味かった。
前半は、一方的な説明や報告だったので、自己紹介の順番が回ってくると、なかなか次の人に回っていかない。
(主催者から自己紹介が少し長かったので、そのせいもある)
自己紹介が終わったのが、閉会時間の10分前になってしまった。


意見交換会は1つの質問があり、質疑応答のやりとりをしたが、2つのテーマ設定の意見交換まではいけなかった。
(閉会時、進行が不味かった旨平謝りだった)
質問は「既設住宅(集合住宅も含めて)を改修して活用する場合、なんらかの制約はあるのか」だった。


第4回目の暮らしの場を考える集いなので、現在議論になっている(グループホーム・ケアホームの関係している)障がい者総合福祉法の議論を踏まえた意見交換会をしたかったが、時間切れで閉会になってしまい残念だった。


今日のような進行であるならば、次回は3時間で設定をすべきかもしれない。

反省仕切りの「暮らしの場を考える集い」でした。

「第19回障がい者制度改革推進会議」が開催されました。


昨日の午後、内閣府主催で「第19回障がい者制度改革推進会議」が開催されました。


平成22年9月6日(月)13:00〜17:00
        場所:中央合同庁舎第4号館共用220会議室

(開会)
 ○議事
  (1)障害者基本法の改正について
  (2)合同の作業チームについて
  (3)その他
(閉会)


【資料一覧】
 資料1 障害者基本法(総則関係部分)に関する意見 [PDF:258KB]
 資料2 障害者基本法 各則(論点表、議論が不足している分野) [PDF:185KB]
 資料3 住宅に関する意見 [PDF:207KB]
 資料4 文化・スポーツに関する意見 [PDF:208KB]
 資料5 障害の予防に関する意見 [PDF:231KB]
 資料6 ユニバーサルデザインに関する意見 [PDF:236KB]
 追加資料 各委員提出資料 [PDF:306KB]
 参考資料1 わかりやすい第一次意見をつくる作業チーム提出資料 [PDF:182KB]
 参考資料2 地域フォーラムについて [PDF:123KB]


内閣府の「障がい者制度改革推進会議」のサイトに「配布資料」や同日の会議中継の「動画配信」が掲載されています。
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/kaikaku.html#kaigi



この会議の様子をCBニュースが伝えています。

「障害の予防」で意見分かれる―障がい者制度改革会議
 内閣府は9月6日、「障がい者制度改革推進会議」の第19回会合を開き、障害者基本法の改正について議論した。同法で、障害の原因になる傷病の早期発見・治療の推進などを定めた第3章の「障害の予防に関する基本的施策」について削除すべきかどうかで構成員の意見が分かれた。

( 2010年09月06日 22:05 キャリアブレイン )
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/29494.html

*1


障害者自立支援法に代わる新法の策定について議論する「総合福祉部会」との合同作業チームで、現行の障がい者制度の中で議論すべき論点を整理する予定です。10月から総合福祉部会開催時に各チームに分かれて問題の整理等が行われます。

この日はそのメンバーが決定しました。

医療分野=精神強制入院 地域医療 経済負担
 堂本暁子座長(前千葉県知事)、関口明彦構成員(全国「精神病」者集団運営委員)、川崎洋子構成員(NPO法人全国精神保健福祉会連合会理事長)

就労分野=雇用促進、福祉的就労、職場における合理的配慮
 松井亮輔座長(法大名誉教授)、新谷構成員、竹下義樹構成員(社会福祉法人日本盲人会連合副会長)

児童分野=障害児支援 児童福祉 障害児支援の位置づけ
 大谷恭子座長(弁護士)、長瀬修構成員(東大大学院特任准教授)


なお、総合福祉部会では既に「作業チーム」メンバーが決定されています。(8月31日開催の「総合福祉部会」を参照してください)

このサイトでは9月1日更新しています。



このごろ、このサイトも情報提供にのみになってしまっているようですね。
大量の資料の読み込みもさておき、なかなか更新でできていません。


という言い訳をしながら、全日本手をつなぐ育成会発行の「手をつなぐ」の編集委員もしている又村あおいさんが執筆しているサイトを勝手にリンクしてお許しください。
ふれんど宙船Webサイト
http://friendship-web.com/index.html

「あおいさんの部屋」→「あおいさんの頭の中」
http://aoinoatama.friendship-web.com/

*1:CBニュースから引用させていただきました。